台湾労働部 優先管理化学品リスト(案)を告示
台湾労働部(MoL)は2015年4月13日、580物質を含む「労働安全衛生法」(以下「安衛法」という)に基づく優先管理化学品リスト(案)を公表しました。本案に向けたパブリックコメント募集は2015年4月24日に締め切られました。
2015-04-23
韓国 初回登録対象既存化学物質候補物質リストはまもなく発表
韓国K-REACHに基づく初回登録対象既存化学物質候補物質リストの案に向けたパブリックコメント募集は2015年4月30日に締め切られます。
2015-04-22
韓国 危害憂慮製品の指定及び安全・表示基準を公表
韓国は近頃、「危害懸念製品の指定及び安全・ラベル基準」(環境部告示第2015-41号、以下「基準」という)を正式公布しました。本基準は2015年4月1日から正式施行されています。
台湾 既有化学物質インベントリは9月前更新
台湾の既有化学物質認定審査申請は既に2015年3月31日に終了しました。提出された資料は4月末までに初回審査、5月から技術的審査が行われます。当局によりますと、今年9月、すなわち第一段階既有化学物質登録開始前に現行既有化学物質インベントリが更新される見通しだということです。
台湾 新化学物質該当するか否かを判断するオフラインサービス不提供
台湾において、新化学物質登録が必要かどうかは、化学物質が新化学物質か既有化学物質次第です。新化学物質はすなわち登録を行わなければならない一方で、大部分の既有化学物質は第一段階既有化学物質登録を実施すれば済むとなります。台湾環境保護署によりますと、今後、オフラインの新規・既有化学物質判別サービス等を提供する計画はないということです。
フィリピン労働雇用省(Department of Labor and Employment、DOLE)が2014年2月28日に「作業場化学物質の『化学品の分類および表示に関する世界調和システム』実施ガイドライン」(省令第136-14号、以下「省令」という)を発表以来、関連事業者から「表現が曖昧でわかりにくい」、「正式発効日はわからない」等の指摘が相次いでいます。
中国民用航空局が「中華人民共和国民用航空法」及び「航空機による危険物の安全輸送に関する技術指針」 に基づき制定した「航空運輸危険品目録(2015年)」は2015年4月1日から施行されます。
台湾 化学物質登録窓口一本化で基本合意
台湾の化学物質管理で最も重要な法規制――改正毒性化学物質管理法(毒管法、TCSCA)及び改正職業安全衛生法(職安法、OSHA)はそれぞれ2014年 12月11日と2015年1月1日から全面的に実施されました。
K-REACHの登録免除について
化学物質登録及び評価等に関する法律(別称:K-REACH)は2015年1月1日に施行されました。化学物質登録は産業界における最大の義務ですが、同時に多くの登録免除条件も含まれています。ある状況下では直接登録から免除され、別の状況下では登録者は韓国化学物質管理協会(KCMA)に対し生産・輸入前の登録免除確認を行う必要があります。
2015年2月19日、タイ工業省(MOI)は有害性物質リスト(第2版)を告示しました。農務局(Department of Agricultural)や食品医薬品局(Food and Drug Administration:FDA)等が所管する合計23物質が改訂、または追加されました。