2015-01-30
中国 電池と塗料について消費税を徴収
中国財務部は近頃、2015年2月1日から電池及び塗料について消費税を徴収する旨の通知を発表しました。消費税は制造、委託加工及び輸入分野において徴収され、適用税率は4%です。
2015-01-28
中国初のリチウムイオン電池国家標準が8月発効
中国国家標準委員会が近頃公布した「携帯型電子製品用リチウムイオン電池・電池パック安全要求」(GB 31241-2014)は、2015年8月1日から施行されます。
2015年対中貿易に影響をもたらす検疫に関わる新規制
EU規則第301/2014号、新たなEUの電池指令などを含む複数の貨物輸出入検査に関わる新規制は2015年に実施され、国際貿易に大きな影響を及ぼしています。欧米のほか、中国においても国際貿易に密接な関係のある法規制や標準が更新されています。
2015-01-21
中国環境保護部 不法的な排出に「ゼロ・トレランス」
環境保護部は近日、記者会見を開催し、新「環境保護法」に基づく4つの補足文書を公表しました。環境保護部は各レベルの環境保護部門に対し、新規制に与えられる新たな監督・管理権限を活かし、不法的な排出に関わる企業について「ゼロ・トレランス」の姿勢で厳しい罰を与えると強調しています。
2015-01-20
ベトナム 新環境保護法施行
ベトナムは2015年1月1日に新環境保護法を施行しました。新環境保護法はベトナムの工業成長及びグリーン経済成長、気候変動、環境維持などを含む各分野のためにフレームワークを提供するほか、ベトナムが結んでいる国際公約での環境保護に関わる承諾の実現にも貢献しています。
2015-01-09
オーストラリア 化学物質インベントリーの秘密保持に関するガイドラインを公表
オーストラリア化学工業製品通知・評価計画(NICNAS)は1月6日、オーストラリア化学物質インベントリー（AICS）の秘密情報に関するガイダンスを公表しました。
台湾 毒管法と職安法に基づく登録は同一の登録システムを使用
台湾において、事業者は毒管法と職安法に基づく新化学物質登録をそれぞれ対応しなければなりません。登録に関わる業務を促進し、登録による事業者にかかる負担を軽減させるため、台湾行政院環境保護署（Environmental Protection Administration：EPA)と労働部（Ministry of Labor：MoL）は、環境保護署がリードとなる同一の窓口を通じて登録に関わる業務を受付けることで合意しました。
台湾 OR制度を不導入へ
「毒性化学物質管理法」及び「職業安全衛生法」に基づく化学物質登録について、台湾内における輸入者または製造者のみが台湾内における第三者機関(TRP)を通じて登録を行う資格を有することが、内部情報で明らかになりました。
台湾 既有化学物質「第三次増報申告」が開始
2014年12月11日、すなわち「弁法」正式施行日前に台湾に製造または輸入の実績があり、かつ「台湾既有化学物質インベントリー」に収載されていない化学物質について、関連事業者は2015年3月31日までに製造または輸入していた実績を証明できる文書を提出し、中央主管機関による審査を合格することで「インベントリー」へ収載されることができます。