2014-12-08
ニュージーランド HSNO法改正案を発表
実行可能性を高め、各関係事業者がより確実に義務及びコンプライアンスに関わる要求を理解させる旨の「有害物質及び新生物法」(Hazardous Substances and New Organisms Act:HSNO法)改正案は近日、公表されました。
2014-12-05
オーストラリアNICNAS 新化学物質として指定される2物質を追加
オーストラリア化学工業製品通知・評価計画(National Industrial Chemicals Notification and Assessment Scheme:NICNAS)は近頃、2物質をオーストラリア化学物質インベントリー(Australian Inventry of Chemical Substance:AICS)から削除することが明らかになりました。
2014-12-03
台湾 毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法を改正
2014年5月2日に公表された台湾「毒性化学物質標示及び物質安全資料表管理弁法」修正案の最終版は、2014年11月10日に公布されました。正式版は草案と比較し、著しい相違点はありませんでした。また、本弁法は2014年12月11日から正式施行されます。
2014-12-03
国務院 一部の行政認可項目を削除
中国国務院2014年11月24日に発行した公告によりますと、58の行政認可項目、67の資格認定・許可項目、19の評価及び表彰項目が取消し、または下部の機関に移譲されるほか、82の工商登記事前申告が事後申告に調整予定・決定になりました。昨年5月から現在まで、中国当局に取消または下部の機関に移譲される行政認可項目は約600項目に達しています。
2014-12-02
中国 職業病危害性情報伝達及び警告標識に関する管理を強化
中国国家安全生産監督管理総局は11月21日、「雇用単位職業病危害告知及び警告標識管理規範」を公表しました。本規則は今後、中国における労働安全衛生監督管理に関する法規制の執行の重要な参考となります。
台湾行政院環境保護署は2014年11月24日、「第四類毒性化学物質認可管理弁法」を公表しました。第四類毒性化学物質認可文書に関わる手続き、方法、有効期限、取扱条件などについての規定が詳しく定められています。
韓国環境部(MoE)は11月25日、49,967物質のKE番号、CAS番号及び化学名が含まれる現有化学物質インベントリー(案)(Existing Chemicals Inventory :KECL)を公表しました。インベントリーに向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までとなっています。本インベントリーの公表は、2015年1月1日「化評法」の正式施行にとって非常に重要な節目となっています。
韓国環境部(MoE)は2014年11月25日、現有化学物質が年度報告から免除される旨の予告を発表しました。同時に、免除とされる化学物質リスト(案)も公表されました。本草案に向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までに締め切られます。
2014年11月25日、韓国環境部(MoE)は現行「有害化学物質管理法」(TCCA)に基づく「有毒物質、取扱制限・禁止物質の指定」(案)を告示し、それに向けたパブリックコメント募集を開始しました。
2014-11-27
台湾 新化学物質登録用ツールを更新
台湾の化学物質情報システムツール(Chemical Information System and Tool: CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。