中国 化学品物理危害性鑑定機関リストは2015年の早い時期公表予定
中国安全生産監督管理総局第60号令「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」によりますと、下記のいずれかに該当する化学物質は資格を有する鑑定機関を通じて鑑定を行なわなけれなりません：
「危険化学品目録」に収載されている成分を一つ以上含んでおり、全体の物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に収載されておらず、物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
科学研究または製品開発を目的として、年間生産量または使用量が1トンを超え、かつ物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に既に収載されている化学品について、新たな物理危険性が発見された際に、事業者は本弁法の規定に基づいて、物理危険性鑑定・分類を行わなければならない。（第二十二条関係）
2014-11-26
交通運輸部 「交通運輸安全生産重大なリスク源申告制度（意見募集稿）」を公表
中国交通運輸部が10月31日に発表した「交通運輸安全生産重大リスク源申告制度（意見募集稿）」に向けたパブリックコメント募集は2014年11月15日に終了しました。本制度は陸上輸送、水運、港湾、都市交通、道路・水路建設などの分野に適用されます。また、交通運輸部は交通、運輸、安全生産における重大なリスク源についての指導及び監督管理を主管することになります。
2014-11-26
台湾 既有化学物質インベントリーを更新
台湾労働部職業安全衛生署は11月25日、既有化学物質第二次増補提報作業結果を既有化学物質インベントリーに導入したと発表しました。最新版既有化学物質インベントリーの検索はこちら（中・英二ヶ国語対応）をクリックしてください。
2014-11-12
環境保護部 「環境損害鑑定評価推薦方法（第Ⅱ版）」を公示
中国環境保護部は10月24日、「環境汚染損害数額計算推薦方法（第Ⅰ版）」に基づき改正した「環境損害鑑定評価推薦方法（第Ⅱ版）」を公表しました。
韓国 初回登録対象既存化学物質候補物質（案）選定結果公表
韓国環境保護部（MoE）は2014年10月31日、「化学物質登録及び評価等に関する法律」（「化評法」またはK-REACH）第1回登録対象既存化学物質候補物質（案）を公表し、合計518物質が候補リストに収載されています。登録対象既存化学物質リストに収載される化学物質は正式公表日から3年内に「化評法」に基づく登録を行なわなければなりません。
韓国「化評法」 共同登録パイロットプロジェクトを実施
「化学物質の登録及び評価に関する法律」（「化評法」、K-REACH）に基づく共同登録に関する問題点をより効率的に解決するため、韓国当局は、第1次優先化学物質リストから7物質を選出し、「化評法」共同登録のパイロットプロジェクトの対象にしました。近頃、そのうちの3物質が取り替えられることになりました。
韓国 新規化学物質は「化評法」及び「産安法」両方対応必要
現地点では、韓国における新規化学物質が「有害化学物質管理法」(TCCA)及び「産業安全保健法」（以下「産安法」という）を同時に対応しなければなりません。2015年1月1日から、TCCAに基づく新規化学物質登録に関わる義務は「化学物質の登録及び評価に関する法律」（化評法：K-REACH）に移行することになります、関連事業者は依然として、「産安法」に基づく義務を果たさなければなりません。
2014-10-30
中国食品接触材料について：GB 9685の改正は最終段階へ
中国における食品接触材料に関わる最も重要な基準として、現行GB 9685-2008「食品容器、包装材料用添加剤使用衛生標準」は現在、中国国家衛生・計画生育委員の委託の下で中国国家食品安全リスク評価センター（以下「食品評価センター」という）にて改正作業が行なわれています。REACH24H主催の「中国食品及び食品接触材料セミナー」で、食品評価センターの張泓氏はGB 9685-2008について、標準の改正作業がまもなく完了し、現在は内部意見募集を行っている段階で、11月に草案を公表する予定だとしています。
タイ 「有害物質法」の適用範囲を大幅拡大へ
タイの工場局（Department of Industrial Works, DIW）から提出した危険化学品管理に関わる草案は近頃、有害物質委員会（national hazardous committee）にて採択され、2015年4月～5月頃に正式施行される見通しです。法案施行後、今まで「有害物質リスト」(「有害物質法」の6つの添付)に収載されていない化学物質が定められた基準に達した場合、タイの工場局に届出を行なわなければなりません。
中国 「新化学物質申告登録指南」改正案が最終段階へ
中国環境保護部（MEP）が担当する重要な課題の一つである化学物質による汚染防止のサブ課題――「新化学物質申告登録指南」の改正はまもなく最終段階に入ります。関係当局によりますと、「新化学物質申告登録指南」改正案（中国NCSN、以下「指南」という）は今年末に提出・発表されることが明らかになりました。