台湾 「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」草案を公表
台湾環境保護署は改正「毒性化学物質管理法」第７条の２の第二項に基づく授権に関わる規定について、審査依頼制度を徹底化するために「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」（草案）を制定しました。
台湾 新規化学物質及び既有化学物質登録ツールベータ版を公表
新規化学物質及び既有化学物質登録制度の導入に向け、台湾環境保護署は化学情報システムツール（CHEMIST）を公表しましたCHEMISTはすべての企業がダウンロード可能で、中国語と英語２か国語で対応しています。しかし、台湾企業（製造者、輸入者、代理者）に限ってCHEMISTを通じて登録用資料を提出することができます。
台湾 新規化学物質及び既有化学物質申告に関わる費用徴収案を公表
台湾の新規化学物質及び既有化学物質登録制度は2014年12月11日から施行することになっています。申告制度の導入に合せ、台湾当局は「毒性化学物質取扱申請費用徴収標準」について改正を行い、各項目の審査及び証明書に関わる費用基準を追加すると同時に、文書名称を「毒性化学物質取扱及び化学物質資料登録徴収標準」に変更しました。当該草案は2014年8月25日に公表され、これに向けたパブリックコメント募集も同時に開始されました。
中国 2014年末、新「安全生産法」を施行へ
中国が12年間も使用していた「安全生産法」の改正版は2014年12月1日より正式施行されます。改正後の「安全生産法」は「人に優しい」をコア理念としており、違法による処罰については大幅に引き上げています。
2014-09-09
昆山「8・2特別重大事故」の教訓について
8月2日昆山粉塵爆発事故の発生後、中国政府は強い関心を寄せ、類似な事故の再発を防止するように迅速に強力な予防措置を取りました。重点対象なるするマグアルミ製品の製造工場のほか、その他の粉塵爆発が発生する恐れのある分野にも監督管理が高められる可能性があります。
2014-09-05
日本 国連GHS文書改訂4版に基づくGHS混合物分類判定システムを公表
事業者による国連GHS文書改訂4版、日本工業規格JIZ 7252:2009及び日本工業規格JIS Z 7252:2014等に基づく化学品の分類の実施を支援するため、日本経済産業省は近日、分類結果及びラベルを自動的に生成できるバイリンガルシステムを公表しました。また、本システムによる結果はあくまでも参考なので、ご注意ください。
中国新化学物質 「中国現有化学物質名録」への収載申請手続きが正式開始
近年来、2003版「新化学物質環境管理弁法」（旧環境保護総局第17号令、環境保護部第7号令に代替された）に基づく新化学物質環境管理登記を完了して5年満期になる新規化学物質を「中国現有化学物質名録」（以下「名録」という）への収録が迫っています。
中国 新物質申告用の生態毒性試験報告を規範化
今年上半期、環境保護部 化学品登記センター(CRC)は「新化学物質環境管理登記申告用の生態毒性学試験報告を規範化する意見募集に関する通知」（以下「通知」という）を通じ、内部意見を募集していました。「通知」には、本通知を公表した日から一年間の猶予期間を設け、猶予期間終了後、環境保護部が公示した試験機構から認証資格有効期間内に提供される生態毒性試験報告書のみが、新化学物質環境管理登記申告に用いられることが認められると言及しています。
「新化学物質申告登記指南」改正 年末完了予定
中国環境保護部 化学品登録センター(CRC)は昨年、企業、諮問機構、業界協会等から「新化学物質申告登記指南」(以下「指南」という)の改正に関する意見を600件以上も収集しました。「指南」の改正は今年年末に完了し、パブリックコメント募集が行われる見通しです。
2014-09-01
日本 10月から少量中間物等新規化学物質確認制度を実施
日本は中間物及び輸出専用品に関する少量新規化学物質の届出について、新たな事前届出制度の採用を許可し、今年10月1日より正式施行するとしています。