韓国 K-REACHに関わる補足文書が順次公表
2013年4月30日に採決され、2015年1月1日から正式施行されているK-REACHに関わる補足書類は近頃、環境部、韓国国立環境科学院及び韓国化学物質管理協会が順次に公表をしました。
台湾 「化学品分類及び標示」シリーズ標準を改正
台湾経済部管轄下にある基準検査局は近頃、CNS 15030化学品分類及び標示シリーズの中にある11項の基準について改正を行いました。修正後の11項目は、2015年1月26日から正式施行されています。標準の内容は国連GHS改訂4版と一致しています。
2015-02-11
中国 新化学物質申告に関わるGLP適合機関リストが更新
2015年2月3日、中国環境保護部は2015年第4号公告を公布し、新たに承認された2ヶ所の化学物質GLP適合機関が公表されました。認可された試験機関は、中国新化学物質申告に関わる生態毒性試験データを提供することができる一方で、環境保護部が認証する実験所として、毎年1月に環境保護部への年度報告の提出及び環境保護部による定期検査及び不定期的審査を受けなければなりません。
タイ 有害物質リストを更新へ
タイ工業省工場局(Department of Industrial Works, DIW)は、化学物質の製造、輸入企業から情報を収集し、有害物質リストを更新する上で既存化学物質リストを作成する予定です。
2015-01-30
中国 電池と塗料について消費税を徴収
中国財務部は近頃、2015年2月1日から電池及び塗料について消費税を徴収する旨の通知を発表しました。消費税は制造、委託加工及び輸入分野において徴収され、適用税率は4%です。
2015-01-28
中国初のリチウムイオン電池国家標準が8月発効
中国国家標準委員会が近頃公布した「携帯型電子製品用リチウムイオン電池・電池パック安全要求」(GB 31241-2014)は、2015年8月1日から施行されます。
2015年対中貿易に影響をもたらす検疫に関わる新規制
EU規則第301/2014号、新たなEUの電池指令などを含む複数の貨物輸出入検査に関わる新規制は2015年に実施され、国際貿易に大きな影響を及ぼしています。欧米のほか、中国においても国際貿易に密接な関係のある法規制や標準が更新されています。
2015-01-21
中国環境保護部 不法的な排出に「ゼロ・トレランス」
環境保護部は近日、記者会見を開催し、新「環境保護法」に基づく4つの補足文書を公表しました。環境保護部は各レベルの環境保護部門に対し、新規制に与えられる新たな監督・管理権限を活かし、不法的な排出に関わる企業について「ゼロ・トレランス」の姿勢で厳しい罰を与えると強調しています。
2015-01-20
ベトナム 新環境保護法施行
ベトナムは2015年1月1日に新環境保護法を施行しました。新環境保護法はベトナムの工業成長及びグリーン経済成長、気候変動、環境維持などを含む各分野のためにフレームワークを提供するほか、ベトナムが結んでいる国際公約での環境保護に関わる承諾の実現にも貢献しています。