環境保護部は近日、記者会見を開催し、新「環境保護法」に基づく4つの補足文書を公表しました。環境保護部は各レベルの環境保護部門に対し、新規制に与えられる新たな監督・管理権限を活かし、不法的な排出に関わる企業について「ゼロ・トレランス」の姿勢で厳しい罰を与えると強調しています。

　4つの補足文書は2014年12月19日環境保護部に公布され、2015年1月1日から新環境保護部と共に正式施行されます。その4つの補足文書は：

• 「環境保護主管部門が実施する日割り連続処罰弁法」（環境保護部28号令）

• 「環境保護主管部門が実施する差押、押収」（環境保護部29号令）

• 「環境保護主管部門が実施する生産制限、生産停止整頓弁法」（環境保護部30号令）

• 「企業・事業体環境情報公開弁法」（環境保護部31号令）

　また、環境保護部は2015年1月9日に「企業・事業体突発環境事件応急対応案管理弁法（試行）」（環発[2015]4号）を公布し、即日実施しました。その「環境応急対応案」とは、事故、自然災害などが発生する際に、それによる汚染物またはその他の有毒物質が大気、水環境、土壌等の媒質へ排出させないよう、企業が事前に制定した緊急対応案を指します。事業者は関連規定に従って「環境応急対応案」を作るほか、緊急案のないプロジェクトとは製造等に用いてはなりません。環境保護部は事業者に対し、積極的に影響が与えられる恐れのある周辺における住民、事業者、 地域環境等に緊急対応案の情報を開示するよう呼びかけています。

　一方、新環境保護部正式施行の直前、江蘇省における6つの会社は合計1.6億元という巨額の罰金が科せられました。これは、今まで中国国内における環境保護に関わる公共的利益訴訟の中で最高の罰金額となる一方、公共的利益訴訟を通じて汚染を起こす企業に対して制裁を加えることがニューノーマになることも示しています。中国において、今まで違法による罰金は事業者のコンプライアンスによるコストより低いことは事実でしたが、新たな法規制の下で、違法によるコストは企業が耐えられないほど高くなっています。

　さらに、環境保護部は「12369」環境保護ホットラインで吸い上げられた代表性のあるケースを選出し、関連企業の情報を開示しました。新環境保護に基づく罰則は、罰金、生産停止、押収だけではなく、刑事訴追される場合もあります。