8月14日、 中国国務院安全生産委員会は緊急連絡を公布し、各部門・組織に対して、天津爆発事故の教訓を深く受け止め、「国民の利益を最優先」を原則として、危険化学品管理を強化し、潜んだ災害・リスクについて調査、改善することによって再発防止を徹底的に取り組むよう要求しています。
国務院安全生産委員会は2003に発足した国務院に直属する全国における安全生産関連業務を研究、計画、指導等を所管する部署です。2015年8月27に公布した「国務院安全生産委員会メンバーに向けた安全生産業務に関する職責分担」によりますと、委員会は中央主管機関、社会団体、企業などを含む40組織から構成されており、各自の所管する分野において安全生産確保の責任を果たしています。関連情報によりますと、下記部署は既に具体的な計画が公表しており、危険化学品に対する特別検査プロジェクトは今年年末で続ける見通しです。
国家安全生産監督管理総局
天津爆発事故発生の少し前に、安全生産監督管理総局は工業用化学品、危険化学品及び医薬品工業に関わる労働安全についての監査を実施することにしました(詳細記事はこちらへ)。現時点では、安全生産の検査範囲は著しく拡大されており、執行基準も処罰も厳しくなっています。いかなる危険化学品の製造、使用、取扱（貯蔵も含む）に関わる企業は現場検査を受ける可能性があります。検査項目は工場用地、関連許可証、重大的危険源、ラベル、緊急対応計画、安全情報に関わる資料・台帳等が含まれます。違反する事業者は直ちに改善すると命じられ、改善しない場合は生産停止、工場閉鎖等の処罰が科せられることになります。
交通運輸部
8月24日、交通部は「安全生産関連業務の強化を徹底する通知」を発布しました。危険物貯蔵及び取扱に関わる港湾、埠頭、危険貨物の道路/鉄道運輸、及び長距離旅客輸送における危険物の携帯等についての検査は厳しくなります。さらに、当局は道路交通網、水路、危険貨物運輸及び貯蔵等について重点的にリアルタイム・モニタリング、警戒を実施し、緊急対応当番と突発事故処理に向けた準備を整えるようしています。
※公共交通において、危険物を携帯することは禁止されています。危険貨物のコンサイナーについては、キャリアが関連許可証を持っているかどうか、貨物の容器及び包装材料は関連基準に適合しているかどうか、及びラベル等が正しいかどうかを確認する必要があります。劇毒化学品の道路運輸については、公安部に道路運輸許可証を申請しなければなりません。
国家質量監督検験検疫総局
9月2日、国家質量監督検験検疫総局は危険化学品、危険化学品包装及び容器製造許可を取得した事業者に向けた特別検査プロジェクを展開する通知を配布しました。重点監査の対象は以下の通りです：
危険化学品
- 有機製品：炭化カルシウム、工業用エチレンオキシド 、工業用トリクロロエチレン、粗ベンゼン、 コークスベンゼン(Coking benzene)、 コークストルエン(coking toluene)及び工業用二硫化炭素等
- 無機製品：リン化合物、硝酸塩、塩素酸塩、過酸化物及び花火・爆竹用危険化学品等
- 圧縮・液体ガス製品：可燃性ガス、毒ガス等
- 塗料：ニトロワニス、ニトロペンキ、アルミペースト等
- 石油製品：液化石油ガス、天然ガス、ガソリン、ケロシン等
危険化学品包装物及び容器
- タンク、金属ドラム、金属缶及危険品包装用プラスチックドラム、プラスチック缶製品
※危険化学品製造企業は安全生産監督管理部門に安全生産許可証を取得するほか、質量監督検験検疫総局に危険化学品工業製品生産許可証、危険化学品包装物及び容器生産許可証を取得しなければなりません。
一方、天津爆発事故の発生後、質量監督検験検疫総局または地方質量監督検験検疫総局も税関総署新たなラベル規則を公布したことはありません。化学物質事業者はGB 15258-2009及びGB 30000シリーズ基準に準拠してラベルを作成しなければなりません。危険化学品の輸出入に関する要求については質量監督検験検疫総局第30号公告に従わなければなりません。
