2016-01-06
日本 タイとの間で化学物質管理の協力を継続へ
12月22日、タイ・バンコクで、「化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書（MOC）」が新たに署名されました。これを受け、日タイ間での一層の化学物質管理の協力が期待されます。
2016-01-04
中国 テロリズム取締法が危険化学品業界への影響について
テロリズム取締法第二十二条によりますと、「銃器等の武器・銃弾・制限された器具・危険化学品・民間用爆発物・放射性物質を生産または輸入する業者は規定通りに電子追跡マークを付けること、民間用爆発物に対しては、更に安全検査トレーサーを付けること。また、輸送業者は規定通り危険化学品・民間用爆発物・放射線物質を運搬する車両に測位システムを利用して、リアルタイムで監視を実施すること」が義務付けられました。
2015-12-31
日本 「新規化学物質等に係る試験の方法について」が一部改正
12月21日、厚生労働省、経済産業省及び環境省が、平成 24 年 10 月及び平成 26 年 10 月にOECD-TG の一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを発表しました。
2015-12-30
中国 「職業病危害因子分類リスト」改正
職業病防止の観点から、国家衛生計生委員会・安全監管総局・人力資源と社会保障部・全国労働組合が合同で、「職業病危害因子分類リスト」（以降は”新リスト”と呼ぶ）の一部改正を行いました。2002年3月11日に公布した「リスト（旧）」に代わって、実行を始まりました。
中国 新化学物質2015年度年次報告書のOnline提出が開始
2015年12月22日、中国環境保護部固体廃棄物と化学品技術管理センター（SCC, 以降は「固管センター」と呼ぶ）が2015年新化学物質年次報告書Online提出の開始を発表しました。また、今年の年次報告書は2015年発表した『新化学物質報告登録ガイドライン（意見募集版）』の中の年次報告書フォーマットを参考したため、内容が簡素化され、報告をする事業者の負担を大幅に減らしたと言えます。
台湾 化学物質登録情報公開検索サービスが運用開始
近頃、台湾化学物質登録情報公開検索サービス（Online）が運用を開始しました。それにより、台湾中央主管機関の審査を経て、登録が認められ、且つ工商機密保護（CBI）を要求しなかった少量登録化学物質の資料が全て公開になります。
2015-12-25
韓国 新化学物質（43種）の有害性審査結果を正式発表
2015年12月17日、韓国国立環境科学院が第2015-18号公告を通して、K-REACHの下に登録した新物質（43種）に対する有害性審査の結果を正式発表しました。
2015-12-25
安全監査総局 化学工業企業に安全監査する時の重点指導リストを発表
化学工業（危険化学品）企業の生産安全管理を更に強化し、地方政府の安全監査業務を指導するとともに、化学工業（危険化学品）生産・経営企業などの安全生産主体の責任を明確にするため、中国安監総局（SAWA）が12月14日に『化学工業（危険化学品）企業安全検査重点指導リスト』を発表しました。
2015-12-24
中国 危険化学物質配達の禁止について
中国国務院が発表した『配達条例（意見募集案）』は11月16日－12月15日のパブリックコメント期間を経て、正式施行に向けて調整が進められています。『配達条例（意見募集案）』は主に経営主体・配達サービス・顧客権益・配達安全等に対して規定しています。その中で最も化学業界関係者に注目されたのが、第二十二条の「配達の禁止・制限」についてです。
2015-12-18
中国 「生産安全危害刑事事件における司法解釈」を発表
2015年12月14日、中国”両高”（最高人民裁判院と最高人民検察院）は「生産安全危害刑事事件における法律適用の若干の問題に関する解釈」（以下は”解釈”という）を合同発表しました。今回解釈の条文数は17で、実行開始は12月16日となります。主に犯罪主体範囲・断罪と量刑基準・刑を軽く、また重くする場合の具体的な運用及び公職人員汚職/賄賂/瀆職の認定方面の問題について規定を作りました。