2015年12月31日、台湾環境保護署が更新版の毒性化学物質リストを公表しました。2015年5月に行われたストックホルム条約第7回締約国会議を背景に、台湾は1,4-ジクロロナフタレン・トリクロロナフタレン・テトラクロロナフタレン・ペンタクロロナフタレン・ヘプタクロロナフタレンを第一類毒性化学物質に指定することを決定しました。今回の更新により、台湾の管理対象毒性化学物質の種類は310種類に上りました。
最近、台湾が物質登録ツール「CHEMIST」のver.3.1をリリースしました。去年10月リリースしたver.3.0(CL-JP記事)と比べ、以下のような変更点が明らかになりました。
2016-01-14
公布済みK-REACH LRの情報変更
2015年1月6日、121の登録対象既存化学物質(PEC物質)の先導登録者(LR)の選定情報が発表されました(Chemlinked Japanニュース)。1月12日、当局はさらに変更した情報について公告を行いました。
2016-01-13
韓国 121物質の先導登録者情報が公開
2015年1月6日、韓国登録対象既存化学物質(PEC物質)の先導登録者(LR)の選定結果及び関係情報が公表されました。今回公表された内容は主に物質名・CAS番号・LR情報・選定実施日などです。また、一部のLRは自社情報について非公開を申請したため、一部の物質のLR名は非表示状態です。
2016-01-12
中国国家安監総局 労働防護用品に関する規定を発布
2015年12月29日、国家安監総局(SAWS)は「人を用いる企業の労働防護用品管理規範」を発布し、2015年7月1日に廃止された「労働防護用品監督管理規定」を代替しました。
2016-01-12
台湾 GHS分類参考一覧表更新
1月5日、台湾労働部職業安全衛生署は6,000種類を含む物質のGHS分類参考一覧表を公布しました。本表は2015年1月15日に発表された3,000種類の物質が含まれるとともに、当局によりサンプルSDSが提供された物質は含まれていません。
2016-01-08
日本 化学兵器禁止などに関係する物質、実績数量の届出期限が公表
2016年1月5日、経済産業省が「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づく指定物質等の平成27年(1月~12月)製造等・使用実績数量及び輸出入実績数量の届出期限のお知らせ」を発表し、対象物質を扱う事業者に対して、平成28年2月29日(月)までに平成27年の実績提出することを要請しました。
登録対象既存化学物質(PEC物質)のLR(先導登録者)選定は2015年12月17日に終了しました。12月28日の公式予告によりますと、結果発表は2016年1月で行う予定です。
去年年初、中国財政部(MOF)は2015年2月1日から電池及び塗料について消費税を徴収する旨の通知を発表しました。対象となる電池と塗料は、生産・委託生産と輸入する際に、4%の消費税が徴収されることになります。更に、2015年12月末に、国家税務総局が鉛蓄電池の猶予期間(2015年12月31日まで)が満了したという通知を発表し、2016年1月1日から、全面的に対象となる電池と塗料に4%の消費税を徴収することが明らかになりました。一方、塗料に対して、去年11ヶ月間の間に消費税を徴収した実績から、税務機関と企業の間で認識が必ずしも一致しているとは言えない状態がわかりました。