2019年6月13日、米国メイン州知事は、「包装材に含まれる有害物質削減法（32 MRSA §§1731-1747」に第26―B章を追加するL.D. 1433法案（HP 1043）に署名し、同法が成立しました。H.P. 1043 - L.D. 1433には、食品用包装に使用される化学物質を評価し、より安全な代替品がある場合にこれらの物質に代替を進めていくことを目的とした化学物質収載のプロセスが含まれています。

　このガイドラインは、K-REACHの第14条第1項、及びK-REACH施行規則の第5条第1項に従って策定されました。

　2019年に成立したH.F.359は、難燃剤を含む子供用品・布張りの家具・家庭用繊維製品又はマットレス、及びPFASを含む泡消火薬剤の製造・販売を禁止するものです。

　台湾「職業安全衛生法」(OSHA)は、2013年7月3日に労働省によって公布され、2014年7月3日から施行されました。そして、OSHAの第3条と第6条は、2019年5月15日に改訂され、2019年6月15日から発効されました。第3条において、台湾当局の主管部門は行政院労工委員会から労働省に変更されました。第6条では、安全と衛生機器及び相応の対策に関する規制の一部が修正されました。

　ワシントン州議会は2019年に、「有害物質汚染法（RCW 70A.350）」を制定しました。RCW 70A.350は、消費者製品に含まれるPFAS、フタル酸エステル類、すべての有機ハロゲン系難燃剤（OFR）及びその他の難燃剤、フェノール化合物、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）並びに、今後ワシントン州環境保護局及びワシントン州保健省により指定される優先化学物質の削減を目的としたプログラムを実施するよう環境保護局に指示します。

　同法により、「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムの取組が始めました。このプログラムは、4段階の実施プロセスを1サイクルとして進められており、5年ごとに消費者製品に含まれる優先化学物質の特定・規制を求めています。

注意：これらの各段階には、利害関係者との協議及び法的報告があります。

　韓国「既存化学物質リスト」は、2019年1月28日のMoE第2019-32号通知と5月8日のMoEの第2019-82号通知を含めて、2019年において2回更新しました。

　現在のKECIには、以下の2つの部分を含めて合計44,476種の既存化学物質があります。

• 1991年2月2日以前に、韓国国内で流通していた37,089種の化学物質。
• 1991年2月2日以降に、MoEは「有毒化学品管理法」（TCCA）に基づいて、新規化学物質通知によって公布された 7,387種の物質。