2026年5月8日、EUは水素化ターフェニル（CAS番号：61788-32-7）を「制限対象物質リスト」（REACH附属書XVII）に追加する委員会規則案をWTOに通知しました。2026年第4四半期に採択されることが見込まれます。

　2026年4月20日、欧州委員会はEU REACH規則附属書XVIIに2,4-ジニトロトルエン（2,4-DNT）というエントリー83を追加する委員会規則（EU）2026/859を採択しました。成形品中の2,4-DNTが0.1重量％以上となる場合には、上市・使用が段階的に禁止されます。そして、輸入成形品にもEU域内と同等の厳格基準を適用します。

　2026年4月17日、ニューメキシコ州環境改善委員会（EIB）はPFAS保護法を施行する最終規則20.13.2 NMACに署名しました。規則は2026年7月1日に発効予定で、PFASを意図的に添加した製品の禁止、報告、表示、試験の枠組みを定めます。企業は対象製品の分類、適用除外やCUU申請、2027年1月1日開始の報告・表示義務への準備を早急に進める必要があります。

　2026年3月2日、欧州連合(EU)は「洗剤及び界面活性剤に関する規則(EU)2026/405」を公布し、デジタル製品パスポート(DPP)の義務化、表示要件および生分解性要件の強化、動物実験の全面禁止、ならびにEU市場へ洗剤を供給する製造業者・輸入業者・販売業者・オンライン販売業者に対する新たな適合性評価および文書化義務を導入しました。

　ウクライナ環境保護・天然資源省は、特定有害化学物質および農薬の輸出入に関する事前情報同意（PIC）手続きを定めた決議案を採択しました。この重要なステップは、ロッテルダム条約に基づく義務をウクライナが履行し、特定有害化学物質および農薬が人の健康および環境に対する悪影響を防ぐための保護を強化することを目的としています。

2025年6月30日、中国国家標準化管理委員会（SAC）および国家市場監督管理総局（SAMR）は、新しい国家強制性標準であるGB 31420-2025を共同で発表しました。この標準は、個人用保護具（PPE）に含まれる有毒・有害物質および制限物質に関する要件を定めています。これにより、従来の標準であるGB/T 31420-2015、GB/T 31419-2015、およびGB/T 31009-2020が置き換えられ、規制対象物質の範囲を統合し、より広範な保護具に拡大しました。

　2025年6月14日、ベトナム国会は化学品法（69/2025/QH15号）を可決しました。この新法は、化学物質、化学プロセス全般の管理、化学産業の発展、化学情報、製品および商品中の有害化学物質、化学プロセス全般における安全性および保安性について規定しています。本法は2026年1月1日から施行されます。

本法は、以下の基本政策に基づいています：

• 化学産業を近代的かつ基盤的な産業として持続可能に発展させること

• 化学物質のライフサイクル全体を通じた統合的管理

• 製品中の有害化学物質の管理

• 化学安全性の確保の効果向上

製造業者、輸入業者、輸出業者、国内取引業者は、以下の化学物質に関して活動を継続するために適格証明書または許可証を申請する必要があります：

　2025年5月17日、米国ワシントン州知事は、「リサイクル改革法（法案SB 5284）」に署名し、EPR法を可決しました。

　2025年5月13日、米国メリーランド州知事は、包装及び紙製品に関する拡大生産者責任（EPR）プログラムを制定するため、「環境 - 包装及び紙製品 - 生産者責任計画（法案SB 901）」に署名しました。

本基準は、台湾における有害物質の分類および表示に関する一般的規定として発行されています。2025年4月25日に更新され、国連GHS改訂第8版（UN GHS Rev.8）に準拠しました。これにより、2015年版に代わるものとなりました。

特定の危険性に関する各基準の詳細については、CNS 15030-1から15030-29をご参照ください。