2020年2月7日、ニューヨーク州知事は、主に12歳以下の子供向けの消費者製品に含まれる化学物質を対象として、環境保全法第37条を改正し、タイトル9「子供向け製品に含まれる有害化学物質（TCCP）」を新たに追加する法案A6296Aに署名しました。環境保全法第37条に基づき、ニューヨーク州環境保全省は懸念化学物質（COC）リストを公布し、優先度の高い化学物質（HPC）リストに追加する権限があります。これらのリストが規則により公布されれば、対象物質がニューヨーク州内で販売または流通される子供向けの消費者製品に含まれる場合には、開示しなければなりません。同法は2020年3月1日より施行されます。

　K-REACHの従属条例である大統領令（実施令）と部令（実施規則）は、化学物質及び下流製品の管理要件を記載しています。また、登録要件及び登録免許要件なども明確しました。部令は、2019年12月31日に更新されました。

　本規則は、産業安全保健法（OSHA）及び実施条例によって指定されている実施事項及びその他の事項を規定しています。

　韓国国立環境研究所（NIER）は、K-REACHに基づいて登録された新化学物質の有害性評価の結果を公開する義務があります。そして、結果リストは継続的に更新されています。現在まで、4,195個の新化学物質（2015-1〜2015-101、2016-1〜2016-1138、2017-1〜2017-1238、2018-1〜2018-769、2019-1〜2019-949としての新規番号）はK-REACHに基づいて、登録及び評価されました。

　本実施令は、労働安全衛生法（OSHA）の委託事項、及び委託事故の実施に必要のその他の事項を規定しています。OSHAの規定により、本実施令は附属書1に記載されている事業以外のすべての事業に適用されます。また、本令には、事業所での事故を防止するための政策措置、事故を防止するための管理人員、及び関連基準が含まれています。

　ニューヨーク州は2019年12月23日、消火活動におけるPFASの使用を削減する法案S439Aを可決しました。同法は、ニューヨーク州「一般事業法（第20章第26条）」に基づき制定され、2020年3月22日に発効しました。

　本規則は、化学品管理法及びその実施令によって指定されている事項の詳細を規定しています。