2022年4月21日、メリーランド州知事は、いくつかのカテゴリーの一般消費者向けの製品に含まれるPFASを規制するため、法案SB273（ジョージ・ウォルター・テイラー法として知られる）に署名しました。同法は、2022年7月1日に発効しました。

　ジェイ・インズリー・米国ワシントン州知事（Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington）は2022年3月31日、法案（HB 1694）に署名しました。同法案は、全米で最も早く幅広い製品に含まれるPFAS削減を進めるものです。これにより、ワシントン州環境保護局は「ワシントン州のより安全な製品（Safer Products for Washington）」と呼ばれる規制プログラムに基づき、ばく露源の特定、ばく露の削減および有害化学物質の禁止を通じて、「優先製品」に含まれるPFASに対処する権限が付与されます。

　欧州の「持続可能な化学物質戦略」は、PFAS政策を優先しています。これをうけ、欧州委員会は、社会にとってかけがえのない用途を除き、すべてのPFASを段階的に廃止することに乗り出しています。そして、欧州化学品庁（ECHA）は欧州委員会の要請により、消火用フォームにおけるPFAS類の使用が引き起こす環境・健康リスクを調査しました。その結果、PFAS類がもたらすリスクは適切に管理されておらず、排出量を最小限に抑えるために欧州全体での制限は正当化されると結論付けられました。

　同戦略の一環として、ECHAは2022年3月23日に、消火用フォーム中のPFAS類の規制案を発表しました。その目的は、消火用フォームに含まれるすべてのPFASの上市・使用を欧州全体で制限することです。この規制案について、ECHAのリスク評価委員会（RAC）は2023年3月24日に意見を採択し、社会経済評価委員会（SEAC）は2023年6月に意見を採択する予定です（予定の通り、消火用フォーム中のPFAS類を段階的に禁止する措置を支持する最終意見を採択）。その後、欧州委員会はEU加盟27カ国と共同で、同規制案およびECHAの委員会の意見に基づき、制限条件に係る決定を下すことになります。

　2022年2月10日、ニューヨーク州はカーペット収集プログラムの設立を目指し、環境保全法を改正する法案A9279Aを発表しました。

　2021年10月5日にカリフォルニア州知事が署名し、「2021年カリフォルニア州安全食品包装および調理器具法」として知られる下院法案（AB 1200）が同年10月6日に公布されました。

　米カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州内で販売される子供用製品にPFASを使用することを禁止する下院法案（AB 652）を2021年10月5日に承認し、同年10月6日に公布しました。

　2021年7月13日、コネチカット州知事は上院法案837（公法第21-191号）に署名しました。同法は、クラスB消火フォームにおけるPFASの使用を禁止し、食品包装におけるPFASの使用を段階的に廃止することを目指しています。

　2021年6月29日、米国ミネソタ州知事は、食品包装に含まれるPFASを禁止するSF20に署名しました。同法案は、第325F.075条「食品包装；PFAS」を新たに追加することにより、州法を改正するものです。

　2021年5月30日、メリーランド州は、特定PFASを含む成分を含有する化粧品の販売と製造を禁止する法案HB 643を可決しました。同法は、2025年1月1日に発効する予定です。

　2021年4月20日、ニューヨーク州は、衣料品へのペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S6291Aを発表しました。同法は、2023年12月31日より施行される予定です。