インドネシア工業省（MOI）は2013年4月12日、国内のGHS規定を改正する工業大臣規則2013年第23号（23/M-IND-PER/4/2013）を公布しました。本規定は公布日から3ヶ月後に発効します。

　主要内容：

• 第87/ M-IND/ PER/2009号法令の改正内容
• 付属文書1　危険分類の絵表示
• 付属文書2　安全技術説明書の書式
• 付属文書3　GHSによる化学品分類、表示および安全データシート応用報告書式

　「有害物質を取り扱う事業者の施設における、工場局の認可に基づく、有害物質の安全な保存に関わる安全責任者の指名に関する工業省公示(B.E. 2551 (2008))」に基づき、有害物質の製造者、輸出入者または所持者が専任者を指名して有害物質の安全な保存を管理させなければなりません。本公告は専任者登録の資格、基準及び試験方法を詳しく述べています。

　害物質法B.E .2535（1992年）第5節第3段及び第20（2）条に基づき、有害物質の企業が専任者を指名して有害物質の貯蔵を担当させなければなりません。本公告は、有害物質の企業及び専任者の定義を明らかに示し、専任者が備えなければならない有害物質業界の施設及び有害物質企業と専任者の職責と責任を定めています。

　本公示は、工業省公示B.E. 2543（2000）を改正するために公布されました。工業事業局の所管に属する有害物質の製造業者、輸入業者、輸出業者、保有者の届出に関する要求が詳しく定められています。

　本公告は1995年2月17日に公布された工業省公告B.E. 2538の改訂版であり、有害物質に関する具体的な問題、例えば有害物質の定義、登録の基準、登録の手続きを取る業務の主管部門を詳しく述べています。

　有害物質法B.E .2535（1992年）第5節第2段、第23節第2段及び第27節第2段により、第3類有害物質を生産、輸出入または所持するすべての個人が工業省に許可を申請しなければなりません。本公告では、許可証の申請手順と標準及び許可証を取得した後、従事できる活動を明らかにしています。そのうえ、許可証取得者の職責を詳しく述べています。