台湾当局が2013年12月11日に発表した「毒性化学物質管理法」改正版（Chemlinkedニュース　12月13日）の正式な英語版が先日、発行されることになりました。台湾已于2013年12月11日完成《毒性化学物质管理法》的修订并经总统令正式公告发布（详见Chemlinked新闻）。目前，官方英文版也已经发布。

　台湾行政院労工委員会は2013年12月23日、劳安3字第1020146801号公告を発表し、国家規格CNS 15030「化学品の分類及び表示」に基づく物理・健康有害性を有する第3段階GHS優先適用物質と指定された1,020物質を公示しました。今回指定された物質及び混合物は2014年1月1日より台湾GHSに適用することになり、移行期は2014年12月31日までとなっています。

　台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。 　一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。

　台湾環境保護署は、来年、正式に環境資源部へ再編されることになります。今後、環境資源部の下にで化学物質及び汚染防止治理局を成立し、更にその下に先日通過した「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」）に基づく化学物質登録及び評価を所管する専門部署を設立すると共に、外部の専門家を雇い資料の審査を行う見通しになっています。

　台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。

　2013年10月4日、台湾労工委員会（CLA）はGHS優先適用の第3段階を向けて提案を発表しました。GHSに基づき、危害性が高く、かつ取り扱い量が大きな1,022物質が提案として公表されました。

　台湾毒性化学物質管理法（TCSCA）は1986年の公布以降、30年近く実施され、4類型の毒性化学物質（現時点で302点の毒性化学物質）を監督管理しています。国際社会における化学品管理の発展動向に応じて、台湾の毒性化学物質管理を強化するため、台湾毒性化学物質管理規制（TCSCA）は台湾化学物質登録制度の確立や第4類毒性化学物質への管理強化を目的に改定されました。10月21日-22日に開催されたREACH24H主催の「世界化学品規制に関する毎年恒例のサミットCRAC 2013」において、台湾行政院環境保護署環境衛生・毒物管理処の袁紹英処長は該当トピックスについて基調演説を行いました。 　袁処長の話では、改正後のTCSCAは新規化学物質と既存化学物質の登録システムを同時に確立させるとのことです。現状の計画では、台湾既存化学物質登録システムの第一段階は既存化学物質に製造・輸入される量が0.1トン/年を越えたものに関係しています。台湾は中小企業が多いため、このような考慮がなされました。第一段階の登録は欧州連合（EU）REACH規制の予備登録プロセスと似ていますが、目的が異なります。 　欧州連合（EU）REACH規制では予備登録は業界に緩和期を設け、正式登録の準備として設置されましたが、TCSCA改定案では第一段階の登録は化学物質の基本情報を収集するためです。労工委員会が既存化学物質届出（ECN）と既存化学物質届出増補（SECN）のプロセスで集めた情報と照らし合わせます。袁処長の話によると、既存化学物質届出増補を逃した企業はTCSCA改定案の第一段階登録には合格できないため、関連物質を台湾既存化学物質目録（ECSI）に収載させないそうです。登録の第二段階では優先化学物質は何回かに分けて標準申告を行い、欧州連合（EU）REACH規制と同じく、高トン数の化学物質に対し、データの提出要求は比較的多いです。