台湾環境保護署は、来年、正式に環境資源部へ再編されることになります。今後、環境資源部の下にで化学物質及び汚染防止治理局を成立し、更にその下に先日通過した「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」）に基づく化学物質登録及び評価を所管する専門部署を設立すると共に、外部の専門家を雇い資料の審査を行う見通しになっています。また、人手不足を考慮した上で、改定後の「毒管法」第七条第二項に基づき、中央主管機関から一部の既存化学物質及び新規化学物質登録の関連業務について資格を有する財団法人に移管する方針です。
現在、台湾における最も整備された化学物質データベースである「既存化学物質リスト」は労工委員会により管理されています。現地点で、合計7.9万件のデータが収載されています。環境保護署によると、環境保護署は新たな既存化学物質リストを作らずに、今後労工委員会と検討し、現在労工委員会により管理されているリストを「毒管法」に基づく既存化学物質リストにする予定です。本リストはある化学物質が新規化学物質かどうかを判断した上で改定版「毒管法」に基づく新規化学物質登録を行う上での基礎となります。
化学物質登録及び第四類有毒化学物質に関する条款は、「毒管法」の発表日から一年後に正式施行されます。3回目の審査で採択された規則を台湾総統がサインし、正式発表されるまでには、約3週間かかります。つまり、今年末に正式発表される可能性も高いということです。関連業者は十分な緩衝期間を持たずに2014年年末までに改定版「毒管法」に従い登録を行わなければなりません。
改定版「毒管法」は、条文17条が新たに追加され、審査で通過された条文に関する具体的な内容は既に台湾の立法院グローバル情報ネット上に掲載されています。正式英語版は台湾総統が発表した後速やかに作業を完了し、閲覧できるよう環境保護署のグローバル情報ネットの英語版サイトに掲載される見通しです。
