2014-09-05
日本 国連GHS文書改訂4版に基づくGHS混合物分類判定システムを公表
事業者による国連GHS文書改訂4版、日本工業規格JIZ 7252:2009及び日本工業規格JIS Z 7252:2014等に基づく化学品の分類の実施を支援するため、日本経済産業省は近日、分類結果及びラベルを自動的に生成できるバイリンガルシステムを公表しました。また、本システムによる結果はあくまでも参考なので、ご注意ください。
近年来、2003版「新化学物質環境管理弁法」(旧環境保護総局第17号令、環境保護部第7号令に代替された)に基づく新化学物質環境管理登記を完了して5年満期になる新規化学物質を「中国現有化学物質名録」(以下「名録」という)への収録が迫っています。
今年上半期、環境保護部 化学品登記センター(CRC)は「新化学物質環境管理登記申告用の生態毒性学試験報告を規範化する意見募集に関する通知」(以下「通知」という)を通じ、内部意見を募集していました。「通知」には、本通知を公表した日から一年間の猶予期間を設け、猶予期間終了後、環境保護部が公示した試験機構から認証資格有効期間内に提供される生態毒性試験報告書のみが、新化学物質環境管理登記申告に用いられることが認められると言及しています。
中国環境保護部 化学品登録センター(CRC)は昨年、企業、諮問機構、業界協会等から「新化学物質申告登記指南」(以下「指南」という)の改正に関する意見を600件以上も収集しました。「指南」の改正は今年年末に完了し、パブリックコメント募集が行われる見通しです。
2014-09-01
日本 10月から少量中間物等新規化学物質確認制度を実施
日本は中間物及び輸出専用品に関する少量新規化学物質の届出について、新たな事前届出制度の採用を許可し、今年10月1日より正式施行するとしています。
2014-08-27
玩具に使用されるフタル酸エステルに関する初めての国際標準が正式公布
8月15日、ISO 8124-6:2014「玩具の安全性-第6部:玩具及び子供用製品に含まれる一部のフタル酸エステル」は正式に公表されました。該当標準は中国が率先して制定した初めての玩具安全に関わる国際標準で、玩具安全性分野において大きな進展があったことを示しています。
2014-08-15
中国 2014年前半期新化学物質申告に関わる集計データを公表
概要:
中国環境保護部は半年ごとに新化学物質に関わる集計データを発表することとします。
2014年前半期において、環境保護部は合計63件の常規申告、1,559件の簡易申告及び472件の科学研究届出申告を承認しました。
重複申告及び取扱量レベルアップによる申告が増えています。
2014-08-08
日本 化審法に基づく「白物質」リストを更新
7月31日、日本は「厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号」を通じて2014年「白物質」リストを公示しました。該当リストは273物質が含まられ、いずれも第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しないと判定されたものです。
2014-08-06
中国昆山 自動車部品加工場で粉塵爆発、75人死亡
8月2日、中国昆山で特別重大な金属粉塵爆発事故が発生し、75人が死亡し、185人が重度の火傷を負いました。中国国家安全生産監督総局は緊急に事故調査を行うほか、関連する工業分野に対し整備強化を要求しました。
香港 新たな玩具製品の安全性に関わる規定を発表
香港特別行政区政府商務経済発展局が発表した「玩具および児童製品安全条例」(以下「条例」という)は2014年7月1日から施行しています。「条例」は、玩具および児童製品の安全性の基準、特にプラスチック製品中におけるフタル酸エステル(PAEs)類可塑剤について濃度基準を定めました。