2013-12-30
中国 新規化学物質に基づく2013年度報告書の提出を要求
中国環境保護部化学品登録センター（CRC）は2013年12月20日、新規化学物質に基づく2013年度報告書に関する通知を発表しました。通知によって、簡易申告と危険類新規化学物質（重点環境管理危険類新規化学物質を含む）登録証所持者は、「新規化学物質管理弁法」（環境保護部第7号令）第三十六条規定に基づき、2013年度製造・輸入実績、すなわち年度報告書を2014年2月1日までに提出しなければなりません。
2013-12-26
台湾 第3段階GHS優先適用物質と指定された1,020物質を公示
台湾行政院労工委員会は2013年12月23日、劳安3字第1020146801号公告を発表し、国家規格CNS 15030「化学品の分類及び表示」に基づく物理・健康有害性を有する第3段階GHS優先適用物質と指定された1,020物質を公示しました。今回指定された物質及び混合物は2014年1月1日より台湾GHSに適用することになり、移行期は2014年12月31日までとなっています。
2013-12-26
中国 GB/T 17519 – 2013「化学品安全技術説明書作成ガイダンス」が出版
先日、「化学品安全技術説明書作成ガイダンス」（GB/T 17519 – 2013）が出版され、2014年1月31日より施行される見通しです。同時に、旧版となるGB/T 17519.2 – 2003は廃止されることになります。
2013-12-23
日本 優先評価化学物質リストを更新
日本政府は2013年12月20日、官報を通じて優先評価化学物質 (PACs)として新たな22物質と優先評価化学物質の指定を取り消した2物質を公示しました。
2013-12-19
中国 危険化学物質を取り扱う企業に対し応急救援物資・装備を義務付け
近頃、中国国家標準化委員会は2013年第25号を発表し、「危険化学品単位応急救援物資配備要求（GB 30077-2013）」が2014年11月1日より正式施行されることが明らかになりました。
2013-12-17
ダウ・ケミカル サプライチェーンを強化 持続可能な開発を推進へ
近頃発生した複数の職場重大安全事故や環境汚染の深刻さは、いずれも中国が急速な経済成長と環境・衛生・安全を取捨選択しなければならないことを示しています。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。
2013-12-11
韓国 K-REACHタスクフォースの最新動向
韓国環境部 (MoE)は9月初め、化学物質登録及び評価等に関する法律（K-REACH）の施行に向けて、K-REACHの附属書類を制定し、関連意見を収集するための産業界の代表者、民間団体、専門家などで構成されるK-REACHタスクフォースを設立しました。