7月31日、日本は「厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号」を通じて2014年「白物質」リストを公示しました。該当リストは273物質が含まられ、いずれも第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しないと判定されたものです。

　また、化審法改正前、「白物質」として公示されたものは化審法から免除されていましたが、2009年化審法改正後、「白物質」は一般化学物質とみなされることなっています。そのため、関連企業は新規化学物質届出は不要ですが、年度報告を提出する必要はあります。

　届け出られる化学物質は5年間にわたる評価が行われ、評価結果に基づき「白物質」として公表されることになります。現地点では、合計7,051物質は「白物質」として公示されています。