2014-01-10
中国環境保護部 新規化学物質簡易申告登録証を23件取消
中国環境保護部は2014年1月7日、新規化学物質簡易申告登録証を23件取り消す公告を発表しました。「新規化学物質申告登録ガイドライン」によって、下記状況のいずれかに該当するものは、登録証が取り消されることになります：
1. 登録証所持者は製造・輸入を行なわなかった場合
2.登録証所持者は製造・輸入を中止する場合
2014-01-09
中国環境保護部 2013年第10回通常申告登録証発行予定を公示
中国環境保護部は2014年1月2日、 「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づく2013年第10回「新規化学物質環境管理登録証」が発行予定となる4物質を公示しました。公示期間は2014年1月6日までです。
2013-12-30
中国 新規化学物質に基づく2013年度報告書の提出を要求
中国環境保護部化学品登録センター（CRC）は2013年12月20日、新規化学物質に基づく2013年度報告書に関する通知を発表しました。通知によって、簡易申告と危険類新規化学物質（重点環境管理危険類新規化学物質を含む）登録証所持者は、「新規化学物質管理弁法」（環境保護部第7号令）第三十六条規定に基づき、2013年度製造・輸入実績、すなわち年度報告書を2014年2月1日までに提出しなければなりません。
中国新規化学物質登録に基づく一般類、危険類及び重点環境管理危険類化学物質に対する見解
先日、ある簡易申告（基本状況）を対応した際に、審議委員会から下記のようなコメントが寄せられました：「既存データを分析した結果、該当新規化学物質は重点環境管理危険類物質とされ、リスク管理措置及び環境濃度予測値の提出が必要となる」。「重点環境管理危険類物質」という言葉は通常申告登録証や公示で多く用いられていますが、どうして簡易申告の審査でコメントとして言及されたのでしょうか？もしかして、簡易申告の物質も重点環境管理危険類に分類される可能性があるのでしょうか？上記一連の問題に対して、本記事を通じて詳しく説明します。
海外企業への提案――簡易申告（通常の場合）の時間を短縮する方法
中国新規化学物質の簡易申告は、融点、水溶性及びオクタノール/水分配係数の実験データのほか、最多3項目の生態毒性実験データ：急速生分解性、急性水生毒性及び急性陸生生物毒性 が必要となります。通常申告と比べると、簡易申告は投入する時間が大幅に短縮されています。簡易申告に対する要求が減ったとは言え、申告する際に潜在的な問題が発生してしまい、申告が承認されなくなる場合もあります。
2013-11-27
台湾立法院 「毒性化学物質管理法」修正案を採択
台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。
2013-11-20
中国環境部 6つの新規化学物質に対し登録証を発行予定
「新規化学物質環境管理弁法」(環保部第7号令)に基づき、中国環境保護部は2013年11月18日、第9回登録証が発行予定となる新規化学物質について通知を発表しました。
2013-11-11
日本経済産業省 第4回少量新規化学物質申出開始
日本経済産業省は先日、第4回少量新規化学物質の申出を公表しました。申出対象は2014年1月1日～2014年3月31日までの製造又は輸入分となり、受け付け期間は2013年12月2日～12月10日となります。
中国新規化学物質環境管理(中国NCSN)セミナー――管理面について
《新規化学物質環境管理における問題及び意見収集に関する通知》の発表以降、産業界は積極的に意見を提出し、フィードバックや意見などが合計で、406条、約5.8万文字提出されました。そのうち、届出申請表関係が37条、ガイダンス関係が159条、その他の問題が116条、管理やプロセスにおける合理的なアドバイスが94条あります。収集された問題と情報に基づき、2013年度新規化学物質環境管理セミナーが北京で開催され、化学物質登録センターのスタッフ、専門家、政府関係者及び出席代表者がそれぞれの問題に対して深く検討を行いました。