2013-12-19
中国 危険化学物質を取り扱う企業に対し応急救援物資・装備を義務付け
近頃、中国国家標準化委員会は2013年第25号を発表し、「危険化学品単位応急救援物資配備要求（GB 30077-2013）」が2014年11月1日より正式施行されることが明らかになりました。
2013-12-17
ダウ・ケミカル サプライチェーンを強化 持続可能な開発を推進へ
近頃発生した複数の職場重大安全事故や環境汚染の深刻さは、いずれも中国が急速な経済成長と環境・衛生・安全を取捨選択しなければならないことを示しています。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。
2013-12-11
韓国 K-REACHタスクフォースの最新動向
韓国環境部 (MoE)は9月初め、化学物質登録及び評価等に関する法律（K-REACH）の施行に向けて、K-REACHの附属書類を制定し、関連意見を収集するための産業界の代表者、民間団体、専門家などで構成されるK-REACHタスクフォースを設立しました。
2013-12-06
日本 新たな強度の変異原性化が認められた化学物質にGHS施行を要請
2013年12月3日、日本厚生労働省労働基準局は「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」（基発1128第3号）を発表し、強度の変異原性化が認められた化学物質を取り扱う企業に関連規定に基づき安全データシート（SDS）を交付するよう要請しました。
2013-12-05
台湾 化学物質登録及び評価の専門機関を設立へ
台湾環境保護署は、来年、正式に環境資源部へ再編されることになります。今後、環境資源部の下にで化学物質及び汚染防止治理局を成立し、更にその下に先日通過した「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」）に基づく化学物質登録及び評価を所管する専門部署を設立すると共に、外部の専門家を雇い資料の審査を行う見通しになっています。
2013-12-05
中国、イギリス 相互承認協定を締結
2013年12月2日午前、中国国務院李克強総理とイギリスのキャメロン首相の立会いの下、中国国家質量監督検験検疫総局支樹平局長と英国規格協会最高責任者スコット・スティードマン氏は両国の代表者として、中国人民大会堂において「中国人民共和国国家質量監督検験検疫総局中国国家標準化管理委員会・グレートブリテン及び北アイルランド連合王国商業、創新及び技能部が授権する国家標準機構英国規格協会標準相互承認協定」にサインしました。
中国危険貨物輸送法規体系
近年、中国で危険品輸送による事故は化学工業業界の急速な発展とともに増加傾向にあります。資産、人体の健康および環境への影響を低減するために、中国では危険品について特別な輸送条件を設定しています。中国では、危険品輸送の法規体系は、国際条約/規則、国家法律/行政法規、部門規章、技術標準の4段階が含まれます。
2013-12-03
中国北京市 35種類の危険化学物質に対する管理を強化
先月に発生した危険化学物質による安全事故の教訓を踏まえつつ、北京市安全監督管理総局は先日、「危険化学物質を取り扱う企業に対する管理業務の強化に関する通知」を発表し、発表日より塩素、アンモニア、ガソリン、塗料用シンナーなど35種類の重点監視化学物質を取り扱う企業に対する管理を強化し、企業に自主点検、是正を行い、安全生産主体としての責任を徹底して果たすよう要求を出しました。