ニュース
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2014-02-08
中国環境部 新規化学物質申告に関するFAQを更新
 中国環境部化学品登録センター(CRC-MEP)は2014年1月23日に「新規化学物質環境管理弁法」(第7号令)に関するFAQを更新しました。更新にあたって、合計37件の質問(№148~№184)が登録され、公式回答も掲示されることになりました。  トキシコキネティクスについて、試験報告は提出する必要があるかどうか、試験の免除条件などに対する質問はFAQで明確な回答が掲示されていますが、多くの質問は依然として関連ガイドラインが公表されなければ明確な回答が得られません。  「新規化学物質申告登録ガイドライン」(以下「ガイドライン」という)によりますと、2級の申告で、28日間の反復投与毒性試験の結果は「重篤な不可逆的な損傷を生じる」、または「無毒性量が極めて低い」の場合、90日間の復投与毒性試験データの提出が必要とされていますが、「重篤な不可逆的な損傷」、「無毒性量が極めて低い」について具体的な説明がありませんでした。これに対して、今回更新されたFAQのQ163で、明確な説明が掲載されました:「重篤な不可逆的な損傷」とは試験の回復期間内に回復できない損傷という意味を指します;「重篤な不可逆的な損傷」は専門家が判断すること。また、「無毒性量が極めて低い」については、28日間反復投与毒性試験で得られた無毒性量の最小値が下表のように表されます:  表一 無毒性量(NOAEL)の閾値
2014-02-07
韓国 有毒物等に該当しない化学物質リストを更新
 韓国国立環境研究院(NIER)は1月28日、有毒物等に該当しない化学物質として33物質を新たに指定すると発表し、現地点、合計5,572物質が有毒物等に該当しない化学物質と判定されることになっています。
2014-01-23
中国における危険化学物質管理の概要
 要旨:本記事は、ここ数年各政府機関から発表された危険化学物質管理に関する様々な目録をまとめると同時に、「危険化学品安全管理条例」(国務院第591号令)実施後新たに追加された目録を考慮した上で、各目録の背景や、主要内容と適用範囲に対してそれぞれ簡単な紹介を行い、中国国内において危険化学物質を取り扱う企業及び従業者にガイド提供を目的とするものです。
2014-01-15
台湾 改正版「毒性化学物質管理法」英語版を発行
 台湾当局が2013年12月11日に発表した「毒性化学物質管理法」改正版(Chemlinkedニュース 12月13日)の正式な英語版が先日、発行されることになりました。台湾已于2013年12月11日完成《毒性化学物质管理法》的修订并经总统令正式公告发布(详见Chemlinked新闻)。目前,官方英文版也已经发布。
2014-01-10
中国環境保護部 新規化学物質簡易申告登録証を23件取消
 中国環境保護部は2014年1月7日、新規化学物質簡易申告登録証を23件取り消す公告を発表しました。「新規化学物質申告登録ガイドライン」によって、下記状況のいずれかに該当するものは、登録証が取り消されることになります:  1. 登録証所持者は製造・輸入を行なわなかった場合  2.登録証所持者は製造・輸入を中止する場合
2014-01-10
韓国 有毒化学物質リスト及びGHS分類リストを更新
 韓国国立環境研究院(NIER)は12月30日に通知を発表し、2物質が韓国有毒化学物質に新たに追加されたことを明らかにしました。一ヶ月後、該当する2物質はTCCAに基づく義務、例えば、輸出入報告、営業許可などに関する義務が課せられることになります。
2014-01-09
K-REACHの下位法令に関する最新情報
 7回にわたり検討した結果として、産業界代表、民間団体、専門家などで構成されたK-REACHの下位法令を研究するためのタスクフォース(TF)は、K-REACHの関連事項を検討した上で、下位法令の制定に対して意見を提出しました。
2014-01-09
中国環境保護部 2013年第10回通常申告登録証発行予定を公示
 中国環境保護部は2014年1月2日、 「新規化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)に基づく2013年第10回「新規化学物質環境管理登録証」が発行予定となる4物質を公示しました。公示期間は2014年1月6日までです。
2014-01-06
中国 2014年版「法定検査商品目録」に危険化学物質の関連商品を新追加
 中国国家質量監督検査検疫総局(AQSIQ)と税関総署は2013年12月30日、「出入国検験検疫機関が検験検疫を実施する輸出入商品目録」(以下「法定検査商品目録」という)及びHSコード連動調整の公告を発表しました。
2014-01-03
日本 「安衛法」に基づくリスクアセスメント義務とGHS適用範囲を拡大予定
 厚生労働省は12月24日、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」(以下「建議」という)を公表しました。