日本経済産業省 「化審法の施行状況（平成24年）」を発表
日本経済産業省は2013年12月5日、「化審法の施行状況（平成24年）」を発表しました。
報告は下記4部分に分けられます：
1）「化審法」の概要及び体系
2）新規化学物質の事前審査及び確認
3）上市後の化学物質の継続的なリスク評価
4）監視化学物及び第二種特定化学物質の施行状況
本報告によると、2012年、提出された新規化学物質届出の件数は合計702件で、そのうち、塗料、コーティング剤用途の届出件数が181件あり、総件数の25.8%を占めていました。次は電気・電子材料用途の新規化学物質届出となり、合計130件で、全体の18.5％を占めていました。
「化審法」によって、全国の年間製造または輸入量が1トン以下の新規化学物質は事前確認のための届出が必要となっています。2012年度は少量新規化学物質の届出件数は31，672件となり、そのうち、最も多かったのは電気・電子材料に用いられる化学物質の届出で、合計9,226件あり、総計の29.1%を占めていました。また、「化審法」では、低蓄積性で年間製造量または輸入量が10トン以下の新規化学物質に対しても事前審査を求めています。昨年度、低生産新規化学物質の事前確認件数は1,316件に達しました。なお、昨年一年間で、低懸念高分子化合物の事前確認件数は80件出されました。
また、2012年度は、合計1,406社が一般化学物質届出を29,938件提出し、7,067物質が関係していました。優先評価化学物質については、44物質が昨年優先評価化学物質と認められ、合計402社が優先評価化学物質届出を1,049件提出しました。なお、昨年は有害情報の報告が合計267件提出され、そのうち、人毒性が113件、難分解性が88件、生態毒性が51件となりました。
