中国全国塗料及び顔料標準化技術委員会は近頃、「水性ポリウレタン塗料」、「水性エポキシ樹脂防腐塗料」及び「水性アクリル樹脂塗料」という3つの水性塗料に関する技術的基準を公布しました。

　韓国では、「有害化学物質管理法」(TCCA)は既に「化学物質登録及び評価等に関する法律」（K-REACHまたは「化評法」）に代替されていますが、TCCAに基づく有害性審査を実施していない化学物質については、未だ一部の問題が残っています。

　国家質量監督検験検疫総局は、今年4月から10月まで「出入国検験検疫機関が検験検疫を実施する輸出入商品目録」に定められる検験検疫を実施しなければならない輸出入商品以外の輸出入商品に対し、抜き取り検査を行うことにしました。

　中国国家衛生・計画生育委員会及び計画生育監督センターは5月８日、消毒製品届出及び関連製造企業許可に関する情報検索システムを開発する旨の通知を公表しました。

　中国環境保護部((MEP)、国家質量監督検験検疫総局は近頃、「石油製錬工業汚染物排出標準」(GB 31570-2015)を公布し、石油製錬企業が排出する水質汚染物質及び大気汚染物質について、更に厳しい要求を出しています。

　中国国家衛生・計画生育委員会は2015年5月14日、「『職業病危害要素分類目録（意見募集稿）』に関する通知」を公布しました。それに向けたパブリックコメント募集は2015年6月15日までとなっています。

　工場局はタイの省庁の中で初めて所管する化学物質についてGHSを実施する省庁です。しかし、タイ当局が最近公表した告示によって、食品医薬品局も所管する化学物質についてGHSを導入することがわかりました。

　韓国環境部(MOE)は2015年5月12日、950物質を既存化学物質目録に追加する旨の予告を開示しました。それに向けたパブリックコメントは2015年6月1日までとなっています。この950物質が全て目録に追加される場合、目録に収載される既存化学物質が44,289物質まで増加します。

　 香料・エッセンスに用いられる多くの化学品、特に植物における精油及びその他の蒸留による産物は中国では危険化学品に属します。本文では、主に華測瑞欧（REACH24H）の技術専門家が林産化工及び香料・エッセンスの危険有害性分類及び危険化学品の登記においての経験を共有します。 　1. 法規の背景 　「危険化学品安全管理条例」（ 国務院第591号令）及び「危険化学品登記管理弁法」（国家安全生産監督管理総局第53号令）に基づき、危険化学品の生産企業、輸入企業は当地における安全生産監督部門に危険化学品の登記を行わなければならず、危険化学品登記証を取得した後、危険化学品を生産、もしくは輸入することができます。 　2. 危険化学品の範囲 　一部の歴史的原因により、多くの企業は劇毒化学品またはUN番号を有する化学類危険貨物が危険化学品であると誤って認識しています。実際には、危険化学品について最も権威のある定義は第591号令の第三条によるものです。 　「本条例で称する危険化学品は、毒害、腐食、爆発、燃焼、燃焼促進等の性質を有し、人体、施設、環境に危険有害性を有する劇毒化学品及びその他の化学品を指します。」“ 　即ち、化学品に特定の危険特性がありさえすれば、危険化学品に属するということです。 　これらの危険特性は国家安全生産監督管理総局より最近発表された 「危険化学品目録」（2015）で更に説明されています。目録が国連GHS文書改訂第4版（2011）に記載されている28項の危険性分類下の95区分の81項を採用しており、換言すれば目録に収載された2827種の化学品を除き、この81項の危険区分に分類される全ての化学品が危険化学品となります。 　3. 林産化工及び香料・エッセンス業界における危険化学品 　香料・エッセンス業界に対して、「危険化学品目録」2015版と結び付け、目録に収載される製品は下記の通りになっています。 　 目録に掲げる番号 品名（別名）   日本語名称 英語名称 CAS登録番号 HSコード 983 1,8-环氧对孟烷（桉叶油醇） 1,8-エポキシ-p- メンタン(シネオール) 1,8-Epoxy-p-menthane; Cineole 470-82-6   1232 2-莰醇（冰片；龙脑） ボルネオ-ル(竜脳香) BORNEOL FLAKES 507-70-0 2906190090 1233 莰烯（樟脑萜；莰芬） カンフェン Camphene 79-92-5 2902199090 1576 迷迭香油 ローズマリー油 Rosemary oil 8000-25-7 3301299999 1603 α-蒎烯（α-松油萜） ピナ-2-エン（α-ピネン） α-Pinene 80-56-8 2902191000 1604

　台湾・衛生福利部食品薬物管理署は4月27日、「食品用洗浄剤衛生標準」を改正する旨の「部授食字第1041300838号」を公表しました。本標準は公布と同時に施行されます。