K-REACHの登録免除について
化学物質登録及び評価等に関する法律（別称：K-REACH）は2015年1月1日に施行されました。化学物質登録は産業界における最大の義務ですが、同時に多くの登録免除条件も含まれています。ある状況下では直接登録から免除され、別の状況下では登録者は韓国化学物質管理協会（KCMA）に対し生産・輸入前の登録免除確認を行う必要があります。
タイ有害物質リストのコンプライアンスについて
タイ工業省（MOI）は2015年2月19日に有害物質リスト（第2版）に関する通知B.E.2558（2015）を公表しました。通知よりますと、製造者及び輸入者は定められる条件に該当する化学物質について、タイ工業省に申告を行なわなければなりません。タイ政府は、事業者からの提出資料を収集することで、現有化学物質リストを制定し、タイにおける化学物質に対してより適切な管制を実施することを図っています。
タイ 有害物質リスト（第2版）を告示
2015年2月19日、タイ工業省（MOI）は有害性物質リスト（第2版）を告示しました。農務局（Department of Agricultural）や食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDＡ）等が所管する合計23物質が改訂、または追加されました。
中国 「危険化学品目録」が正式公表
中国安全生産監督管理総局は2015年3月9日、「危険化学品目録（2015年版）」を正式公布しました。目録は2015年5月1日から正式施行となり、それと同時に「危険化学品目録（2002年版）」及び「劇毒化学品目録（2002年版）」が廃止されることになります。
目録は、劇毒化学品141条目を含む合計2,828条目が収載されています。そのうち、最後の№2828（可燃性溶剤を含む合成樹脂、ペンキ、 補助材料、塗料等の製品（クローズドカップ引火点が60℃以下））は類名に関わる条目です。これは広義的な条目であり、鑑定で定められる条件に該当すると 判断された化学物質は、危険化学品とみなされることになります。
目録は「危険化学品安全管理条例」（第591号令）の重要な構成部分であり、中国における化学物質安全管理や環境保護に積極的な貢献を果たす一方で、化学物質に関する事業者に大きな影響をもたらしています。関連事業者は下記事項に注意しなければなりません：
2015-03-06
中国 職業病危害因子定期検測規範を公布
中国安全生産監督管理総局は2015年2月28日、「中華人民共和国職業病防治法」及び「職場職業衛生監督管理規定」(安監局第47号令)に基づき制定された「雇用者職業病危害因子定期検測管理規範」を公布しました。
韓国 TCCA有害性審査を受けた未告示新化学物質は既有化学物質リストへ収載可能
韓国有害化学物質管理法(TCCA)に基づく有害性審査申告を行った新化学物質は、K-REACH施行前、すなわち2015年1月1日前に韓国官報で告示されなかった場合、K-REACHに基づく新化学物質とみなされることになっています。これについて、韓国環境部(MoE)は近頃、定められる条件を満たす化学物質が既有化学物質リストに収載されることができる旨の通知を公表しました。
韓国 有毒化学物質リスト及びGHS分類リストを更新
韓国国立環境研究院(NIER)は2015年2月17日、 韓国有毒化学物質リストに1物質を追加すると共にGHS分類に導入する旨の第2014-4号告示を公表しました。本告示は即日実施することになっています。
韓国 K-REACHに関わる補足文書が順次公表
2013年4月30日に採決され、2015年1月1日から正式施行されているK-REACHに関わる補足書類は近頃、環境部、韓国国立環境科学院及び韓国化学物質管理協会が順次に公表をしました。
台湾 「化学品分類及び標示」シリーズ標準を改正
台湾経済部管轄下にある基準検査局は近頃、CNS 15030化学品分類及び標示シリーズの中にある11項の基準について改正を行いました。修正後の11項目は、2015年1月26日から正式施行されています。標準の内容は国連GHS改訂4版と一致しています。