台湾 毒管法と職安法に基づく登録は同一の登録システムを使用
台湾において、事業者は毒管法と職安法に基づく新化学物質登録をそれぞれ対応しなければなりません。登録に関わる業務を促進し、登録による事業者にかかる負担を軽減させるため、台湾行政院環境保護署（Environmental Protection Administration：EPA)と労働部（Ministry of Labor：MoL）は、環境保護署がリードとなる同一の窓口を通じて登録に関わる業務を受付けることで合意しました。
台湾 OR制度を不導入へ
「毒性化学物質管理法」及び「職業安全衛生法」に基づく化学物質登録について、台湾内における輸入者または製造者のみが台湾内における第三者機関(TRP)を通じて登録を行う資格を有することが、内部情報で明らかになりました。
台湾 既有化学物質「第三次増報申告」が開始
2014年12月11日、すなわち「弁法」正式施行日前に台湾に製造または輸入の実績があり、かつ「台湾既有化学物質インベントリー」に収載されていない化学物質について、関連事業者は2015年3月31日までに製造または輸入していた実績を証明できる文書を提出し、中央主管機関による審査を合格することで「インベントリー」へ収載されることができます。
2014-12-31
中国 全国規模の職業病危害予防評価を実施
中国国家安全生産監督管理総局(SAWS)は近日、来年より中国における各省（区、市）及び新疆生産建設兵団に対し職業病危害予防評価業務を展開する旨の通知を発表しました。評価が2015年4月～8月まで実施され、9月～10月までまとめを行う予定となっています。
2014-12-25
トルコ：新たなSDS規定が即時発効 企業は至急対応
トルコが2014年12月5日に公布した有害物質及び混合物SDSに関わる規定は、公表当日に正式施行となりました。新規定の施行によって、旧SDS法規制27092が取り替えられました。
中国における危険化学品管理の重要な接続点
中国では長く目録に基づく化学品管理モデルを実行しており、法規の管理措置はわずかな危険性が非常に明確な物質を目標とします。しかし、近年危険性が不明の化学品に対する有効な防止及び抑制措置が欠けているため、作業場所での安全事故が頻発し、関係部門に憂慮されています。このような背景で、安全生産監督総局53号令による新規危険化学品登録と、間もなく正式施行される60号令による化学品物理危険性鑑定は中国における危険化学品管理が目録の内外に転向する重要な接続点と見なされます。
間もなく全面的に推進が強化される物理危険性鑑定及び分類作業はどのように危険化学品の登録に影響を及ぼすのでしょうか？「危険化学品目録」の最終版はいつ公布されるのでしょうか？当社は製品が何千種あるが、系列登録を申請することはできますか？――本文ではこのような実践でよくある質問にお答えし、参考意見を提供します。
中国 新たな生態毒性試験基準がまもなく発効
165の試験項目及び185の試験方法を含む4巻の「化学品試験方法」（第2版）は2013年9月に全て発行されました（1巻目は2013年6月1日発行）。現在、、試験方法は新旧両方とも認められることになっています。
2014-12-18
中国 石油化学工業揮発性有機化合物合整頓改善方案を公表
中国環境保護部は2014年12月5日、「大気汚染防止行動計劃」を徹底させ、石油化学工業における揮発性有機化合物（VOCs）による汚染を整理改善する旨の」「石油化学工業揮発性有機総合整頓改善方案」（以下「改善案」という）を公表しました。
2014-12-17
日本 2015年度第一回少量新規化学物質申出が1月に開始
日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は12月11日、「平成27年度第1回における少量新規化学物質の申出手続きについて」というお知らせを公表しました。
2014-12-17
中国 9項の化学品に関わる国家標準が専門家審議を通過
2014年11月、中国における危険化学品管理標準技術委員会化学品毒性検測分科技術委員会（TC251/SC1）が専門家を集め、北京で9項の化学品に関わる国家標準の草案について審議を行いました。32名の専門家が草案について激しく論争、検討した結果、9項目の標準は全て審議を通過しました。