揮発性有機化合物(VOC)の排出を抑制し、VOC汚染抑制技術の開発を促進するために、中国環境保護部（MEP）は財政部と国家発展及び改革委員会(National Development and Reform Commission)と共同に「揮発性有機化合物排出費用徴収パイロットプログラム弁法」を公布しました。本弁法は10月1日から施行されます。

　弁法は、石油化学工業及び印刷業をパイロットプログラムの試験対象として、直接大気にVＯCを排出する企業が適用対象となります。VＯC排出量の計算については、既に汚染排出費用の徴収対象となっているベンゼン、メチルベンゼン及びキシレンの以外、全てのVOC排出量が算入されます。排出量に応じた徴収費用の基準は弁法に記載されています。

　一方、弁法によりますと、汚染排出者は定められる期限内に地方環境保護主管部門にVOCの排出量を申告しなければなりません。また、排出に関する具体的な情報、例え、各汚染源の製造装置、生産流れ、処理施設等の情報も提出しなければなりません。地方環境保護主管部門が提出された申告資料について審査を行うほか、必要に応じて、資格を有する第三者機関に資料を審査させることも認められます。排出者から提示された内容や情報等に不実、不整備または納付した費用が足りないことを発見した場合、汚染排出費用の追徴を命じるほか、法に則って処罰することになります。