シンガポールにおける危険物の運輸及び貯蔵について
シンガポール化学品標準委員会（Singapore Chemical Standards Committee）は2014年3月7日、「危険化学品及び危険物品に関わる危害情報伝達に関する新標準」（SS 586:2014）を公布、即日発効しました。新たな標準SS586は08年の旧版をベースに改正し、その第一部分でシンガポール国内における危険物の貯蔵及び陸路輸送について詳しく定めています。
台湾 「第四類毒性化学物質認可管理弁法」を公布
台湾行政院環境保護署は2014年11月24日、「第四類毒性化学物質認可管理弁法」を公表しました。第四類毒性化学物質認可文書に関わる手続き、方法、有効期限、取扱条件などについての規定が詳しく定められています。
韓国 現有化学物質インベントリーがパブリックコメント募集へ
韓国環境部（MoE）は11月25日、49,967物質のKＥ番号、CＡS番号及び化学名が含まれる現有化学物質インベントリー（案）（Existing Chemicals Inventory ：KECL)を公表しました。インベントリーに向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までとなっています。本インベントリーの公表は、2015年1月1日「化評法」の正式施行にとって非常に重要な節目となっています。
K-REACHによる重合体の登録範囲、データ要求及び免除状況
重合体の登録は長く化学工業業界において強い関心を集めている重点です。K-REACHに基づく重合体の登録対象は（１）新規化学物質に属する重合体及び（２）既存化学物質の名録から選定され、公式に優先物質（PEC物質）と指定される重合体です。EU REACHでは、重合体を単量体で登録しますが、K-REACHでは、重合体全体を登録します。
韓国 年度報告免除の対象範囲を拡大
韓国環境部（MoE）は2014年11月25日、現有化学物質が年度報告から免除される旨の予告を発表しました。同時に、免除とされる化学物質リスト（案）も公表されました。本草案に向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までに締め切られます。
韓国 有毒物質、取扱制限・禁止物質リストを公表
2014年11月25日、韓国環境部（MoE）は現行「有害化学物質管理法」（TCCＡ）に基づく「有毒物質、取扱制限・禁止物質の指定」（案）を告示し、それに向けたパブリックコメント募集を開始しました。
2014-11-27
台湾 新化学物質登録用ツールを更新
台湾の化学物質情報システムツール（Chemical Information System and Tool： CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。
中国 化学品物理危害性鑑定機関リストは2015年の早い時期公表予定
中国安全生産監督管理総局第60号令「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」によりますと、下記のいずれかに該当する化学物質は資格を有する鑑定機関を通じて鑑定を行なわなけれなりません：
「危険化学品目録」に収載されている成分を一つ以上含んでおり、全体の物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に収載されておらず、物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
科学研究または製品開発を目的として、年間生産量または使用量が1トンを超え、かつ物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に既に収載されている化学品について、新たな物理危険性が発見された際に、事業者は本弁法の規定に基づいて、物理危険性鑑定・分類を行わなければならない。（第二十二条関係）
2014-11-26
交通運輸部 「交通運輸安全生産重大なリスク源申告制度（意見募集稿）」を公表
中国交通運輸部が10月31日に発表した「交通運輸安全生産重大リスク源申告制度（意見募集稿）」に向けたパブリックコメント募集は2014年11月15日に終了しました。本制度は陸上輸送、水運、港湾、都市交通、道路・水路建設などの分野に適用されます。また、交通運輸部は交通、運輸、安全生産における重大なリスク源についての指導及び監督管理を主管することになります。
2014-11-26
台湾 既有化学物質インベントリーを更新
台湾労働部職業安全衛生署は11月25日、既有化学物質第二次増補提報作業結果を既有化学物質インベントリーに導入したと発表しました。最新版既有化学物質インベントリーの検索はこちら（中・英二ヶ国語対応）をクリックしてください。