2014-11-12
環境保護部 「環境損害鑑定評価推薦方法（第Ⅱ版）」を公示
中国環境保護部は10月24日、「環境汚染損害数額計算推薦方法（第Ⅰ版）」に基づき改正した「環境損害鑑定評価推薦方法（第Ⅱ版）」を公表しました。
韓国における化学品管理の挑戦
韓国において、新規化学物質登録は主に二つの法規：環境部(MoE)の「有毒化学品管理法」(TCCA)及び雇用労働部(MoEL)の「労働安全衛生法」(OSHA)によって管理されています。新しい「化学物質の登録及び評価等に関する法律」（K-REACH）が2015年1月1日より発行されると化学品の登録システムは大きく変わります。本文では、既存のTCCA及びOSHAとK-REACHとの共通点・相違点を分析、比較します。
米国におけるGHS実施状況：職業安全衛生管理局による危険有害性周知基準
米国は多くの国家と同じく国連欧州経済委員会（UNECE）の提議による「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」を既に採用しています。米国職業安全衛生管理局（OSHA）が公布した危険有害性周知基準（29 CFR 1910.1200）は一般的に、「HazCom」または「HazCom 2012」と略称します。OSHAはHazCom 2012の中で、国連GHSを更に受け入れ、理解が容易になるよう、その文書を米国ローカル版に変換しました。
韓国 初回登録対象既存化学物質候補物質（案）選定結果公表
韓国環境保護部（MoE）は2014年10月31日、「化学物質登録及び評価等に関する法律」（「化評法」またはK-REACH）第1回登録対象既存化学物質候補物質（案）を公表し、合計518物質が候補リストに収載されています。登録対象既存化学物質リストに収載される化学物質は正式公表日から3年内に「化評法」に基づく登録を行なわなければなりません。
韓国「化評法」 共同登録パイロットプロジェクトを実施
「化学物質の登録及び評価に関する法律」（「化評法」、K-REACH）に基づく共同登録に関する問題点をより効率的に解決するため、韓国当局は、第1次優先化学物質リストから7物質を選出し、「化評法」共同登録のパイロットプロジェクトの対象にしました。近頃、そのうちの3物質が取り替えられることになりました。
韓国 新規化学物質は「化評法」及び「産安法」両方対応必要
現地点では、韓国における新規化学物質が「有害化学物質管理法」(TCCA)及び「産業安全保健法」（以下「産安法」という）を同時に対応しなければなりません。2015年1月1日から、TCCAに基づく新規化学物質登録に関わる義務は「化学物質の登録及び評価に関する法律」（化評法：K-REACH）に移行することになります、関連事業者は依然として、「産安法」に基づく義務を果たさなければなりません。
2014-10-30
中国食品接触材料について：GB 9685の改正は最終段階へ
中国における食品接触材料に関わる最も重要な基準として、現行GB 9685-2008「食品容器、包装材料用添加剤使用衛生標準」は現在、中国国家衛生・計画生育委員の委託の下で中国国家食品安全リスク評価センター（以下「食品評価センター」という）にて改正作業が行なわれています。REACH24H主催の「中国食品及び食品接触材料セミナー」で、食品評価センターの張泓氏はGB 9685-2008について、標準の改正作業がまもなく完了し、現在は内部意見募集を行っている段階で、11月に草案を公表する予定だとしています。
タイ 「有害物質法」の適用範囲を大幅拡大へ
タイの工場局（Department of Industrial Works, DIW）から提出した危険化学品管理に関わる草案は近頃、有害物質委員会（national hazardous committee）にて採択され、2015年4月～5月頃に正式施行される見通しです。法案施行後、今まで「有害物質リスト」(「有害物質法」の6つの添付)に収載されていない化学物質が定められた基準に達した場合、タイの工場局に届出を行なわなければなりません。
中国 「新化学物質申告登録指南」改正案が最終段階へ
中国環境保護部（MEP）が担当する重要な課題の一つである化学物質による汚染防止のサブ課題――「新化学物質申告登録指南」の改正はまもなく最終段階に入ります。関係当局によりますと、「新化学物質申告登録指南」改正案（中国NCSN、以下「指南」という）は今年末に提出・発表されることが明らかになりました。
2014-10-23
インド PETの医薬品包装への使用を中止へ
インドの健康家族福祉省(Ministry of Health and Family, Welfare、以下は「MHFW」という) は2014年9月29日、「一部の医薬品包装のポリエチレンテレフタラート使用禁止についての通知（草案）」を発表しました。当該規定は、乳幼児、老人、妊婦及び生殖年齢にある女性に向けた液薬の包装にポリエチレンテレフタラート(PET)の使用を禁止することを目的としています。