2015年10月23日、環境保護部固管センター（SCC-MEP）は新化学物質委託調査サービスの支払いの督促通知を公布し、延滞をしている企業は2カ月以内に支払わなければならないと公告しました。

  中国当局は2003年10月15日の第一版「新化学物質環境管理弁法」（国家環境保護総局令第17号）の施行日より、新物質の調査サービスを開始しました。基本的には、オンライン調査によって簡単に一つの物質が既存か新規かを確定することができます。ただし、部分的に物質の情報が秘密保持されているものについては、簡単に調べることはできず、オンライン調査の結果では該当項目がなかったり、既存物質かどうかの表示ができなかったりするため、当局に調査を委託することで、物質の状況を最終確認することができます。

  当初、このサービスは無料で行われていましたが、調査委託の件数が年々増加していき、この作業のコストも次第に大きくなってきました。そのため、調査作業が今後も有効に運用されるよう、調査サービスは2009年に有料となり、最初の料金は200元でした。その後、2013年1月1日より調査サービス費用はさらに調整され、200元から600元となりました。

  今までは、企業が　1物質以上を調査したい場合、まとめて調査委託することができ、すべての検索結果が発行されてからの最終支払も可能でした。しかし、この委託サービスを使っていた企業の多くが支払いを延滞していました。これはSCCにとってかなり大きい経済的な損失となっています。そこで、さらに委託調査作業を規範化するため、ＳＣＣは調査作業に対し調整することを決定しました：サービス費を支払ってから検索することができます。本通知が発布された日より、ＳＣＣは支払のない企業からの調査委託は受け付けません。支払わない企業に対しては、2ヶ月に限って延滞金を支払うことができますが、それができない場合、SCC-MEPはウェブサイトに企業情報を開示し、法律責任の追及や滞納料金を支払わせる権利を持つことになります。