2014-02-26
日本 中国、南アフリカとスペイン産電解二酸化マンガンの不当廉売関税徴収延長
日本経済産業省と財務省は最近、中国、南アフリカとスペインの各国産の電解二酸化マンガンの不当廉売関税期間満了の再審査報告書を完成しました。反ダンピング関税徴税期間を延長すると判断したものです。
2014-02-17
日本 化審法施行令を改正 エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンを第一種特定化学物質に指定へ
日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年1月17日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」について、パブリックコメント募集を開始しました。意見募集は2014年2月15日までです。
2014-01-03
日本 「安衛法」に基づくリスクアセスメント義務とGHS適用範囲を拡大予定
厚生労働省は12月24日、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」（以下「建議」という）を公表しました。
2013-12-23
日本 優先評価化学物質リストを更新
日本政府は2013年12月20日、官報を通じて優先評価化学物質 (PACs)として新たな22物質と優先評価化学物質の指定を取り消した2物質を公示しました。
2013-12-06
日本 新たな強度の変異原性化が認められた化学物質にGHS施行を要請
2013年12月3日、日本厚生労働省労働基準局は「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」（基発1128第3号）を発表し、強度の変異原性化が認められた化学物質を取り扱う企業に関連規定に基づき安全データシート（SDS）を交付するよう要請しました。
2013-11-11
日本経済産業省 第4回少量新規化学物質申出開始
日本経済産業省は先日、第4回少量新規化学物質の申出を公表しました。申出対象は2014年1月1日～2014年3月31日までの製造又は輸入分となり、受け付け期間は2013年12月2日～12月10日となります。
2013-11-04
日本 「化審法のリスク評価に用いる排出係数一覧表」（改訂3版）を公表
2013年11月1日、日本厚生労働省、経済産業省及び環境省が「化審法のリスク評価に用いる排出係数一覧表」（改訂3版）及び「化審法のリスク評価に用いる排出係数一覧表」と「スクリーニング評価用排出係数一覧表」の英語版公表しました。