日本経済産業省と財務省は最近、中国、南アフリカとスペインの各国産の電解二酸化マンガンの不当廉売関税期間満了の再審査報告書を完成しました。反ダンピング関税徴税期間を延長すると判断したものです。

　2月21日に日本経済産業省産業構造審議会の貿易救済委員会は上記再審査報告書について再審査を行いました。また、関税・ 外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会は中央省庁に不当廉売関税の課税期間を調査の完了日から５年間延長することに意見を提出します。

　今後は、日本政府は内閣法令に電解二酸化マンガンへ不当廉売関税を徴収する内容について改定を行い、経済産業省令関連部分も政令に則して改定する予定です。

　 * 電解二酸化マンガンは主に電池生産に使う工業原料であり、例えばマンガン電池、アルカリ性電池、リチウムイオン電池に使われます。

参考リンク：

• 日本経済産業省報道発表