2015-08-26
中国 内陸河川運送禁止危険化学品目録を公表
2015年7月2日、中国交通運輸部は環境保護部、工業・情報化部及び安全生産監督管理総局と共同で「内陸河川運送禁止危険化学品目録(2015年試行版)」を公表しました。本目録は公表日から施行されます。
2015-08-21
中国 天津港爆発事故の影響で一部の港湾が危険化学品受付を停止
8月12日に発生した天津港爆発事故を受け、中国国内の港湾は次々と自主検査を開始しています。一方で、一部の港湾は、自主検査に向けて一時的に危険化学品の受付を停止・制限すると示しています。
2015-08-20
中国天津港爆発事故の最新情報
中国天津で発生した危険化学品による大規模爆発事件について、19日午前9時時点で、計114人の死亡が確認され、674人が入院中のほか、65人が未だ行方不明となっていることが明らかになりました。一方、死者のうち、13人の身元は確認できていません。
韓国 化学物質有害性調査報告書提出を催促
韓国「産業安全保健法」(OSHA)によりますと、新規化学物質を製造・輸入する事業者は、実際の製造・輸入を行う45日前に化学物質に関わる有害性調査報告書を提出しなければなりません。
韓国 化学物質管理法に基づく化学物質確認除外基準を予告
韓国環境部は2015年7月16日、化学物質管理法(CCA)化学物質確認除外基準に関する告示制定（案）立案予告を公表しました。予告に向けたパブリックコメント募集は8月5日に終了しました。
ニュージーランド 有害性物質管理制度見直し
ニュージーランドの「安全衛生改正法案」は現在審議が進んでおり、今年年末に採決、正式施行する見通しです。法案は、有害物質に関わる仕事場安全衛生管理に関する規定を「有害物質および新生物法」から「労働安全衛生法」に移行すると提案しています。
2015-08-17
中国 天津港で大規模爆発事故が発生
2015年8月12日夜、中国天津にある濱海開発区で危険化学品による大規模爆発事故が発生しました。17日午前11時点で、合計114人が死亡し、700人以上が負傷したほか、70人が行方不明となっています。
2015-08-14
韓国 登録対象既存化学物質は6ヶ月内に確認書を提出必要
2015年7月1日に公表された、登録対象既存化学物質として指定される510物質は、韓国「化評法」に基づく既存化学物質登録を行う必要があります。登録について、該当する化学物質は3年間の猶予期間が付与されています。
2015-08-13
韓国 既存化学物質として指定される25物質を追加
韓国環境部は2015年7月1日、「有害化学物質管理法」に基づく登録が承認された25物質を既存化学物質として指定する旨の告示を公表しました。この25物質(KE No. 2015-3-7118～2015-3-7142)は、登録が承認されてから3年間を経過したとして、韓国既存化学物質目録に追加されることになります。