中国 優先評価化学物質選別技術ガイドラインを正式に公布
前回の意見募集案を発表し、寄せられた意見を考慮した上で、2021年12月22日、中国生態環境部（MEE）が国家生態環境標準「優先評価化学物質選別技術ガイドライン」を公表し、2022年1月1日から本格施行することになりました。…
2020-12-31
中国 3つの化学物質に関する技術ガイダンスを公布
2020年12月24日、中国生態環境部（MEE）は「化学物質の環境と健康危害評価に関する技術ガイドライン（試行）」、「化学物質の環境と健康曝露評価に関する技術ガイドライン（試行）」
『危険化学品環境管理弁法』一部改正についての解読
『危険化学品環境管理登録弁法』（試行）（以降は”『弁法』（試行）”と呼ぶ）が2013年3月に実施し始めてから、各地で登録作業が進んでいますが、全体として進捗が遅いのは事実です。環保部固体廃棄物と化学品管理技術センター（SCC）が『弁法』（試行）の主な技術サポート機構として、何回も地方管理部門の責任者と企業の代表を招き、講習会を開いてきました。講習会では、登録作業を実施する際に出た問題に対して分析し、認識を纏めました。各地の登録作業を有効に展開することを推進し、591号令で規定した「危険化学品環境管理登録の責務が環境主管部門にあること」を徹底するため、2015年、環保部汚染防止司が”『危険化学品環境管理登録弁法』改正”というプロジェクトを設立し、SCCに改正に関する研究・検討を委託しました。そして、2015年10月に、意見募集版が正式に公布されました（以降は”『弁法』（改正）”と呼ぶ）。今回の改正は化学品製造・使用する企業に対する義務と責任について、大幅な調整を行いました。企業に素早く法規制の動態を把握していただいて、対応を取ることをサポートし、本文は『文法』の今までの歴史と今回修正の点を着眼点をし、分析と解読を行います。
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執筆者情報
梁 丹 Renee Liang
REACH24H上級法規制コンサルタント
博士号取得、化学と環境サイエンス関係学習と研究で九年以上の経験を積んできました；
長年中国国内外の化学品管理関係の研究と対応を行ってきました。
中国 化学品物理危害性鑑定機関リストは2015年の早い時期公表予定
中国安全生産監督管理総局第60号令「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」によりますと、下記のいずれかに該当する化学物質は資格を有する鑑定機関を通じて鑑定を行なわなけれなりません：
「危険化学品目録」に収載されている成分を一つ以上含んでおり、全体の物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に収載されておらず、物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
科学研究または製品開発を目的として、年間生産量または使用量が1トンを超え、かつ物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係）
「危険化学品目録」に既に収載されている化学品について、新たな物理危険性が発見された際に、事業者は本弁法の規定に基づいて、物理危険性鑑定・分類を行わなければならない。（第二十二条関係）
2014-08-08
日本 化審法に基づく「白物質」リストを更新
7月31日、日本は「厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号」を通じて2014年「白物質」リストを公示しました。該当リストは273物質が含まられ、いずれも第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しないと判定されたものです。
2014-07-25
日本 優先評価化学物質として指定された5物質を取消へ
2014年6月27日、厚生労働省、経済産業省、環境省は「平成26年度化学物質審議会第1回安全対策部会 第145回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」を開催しました。
2014-06-06
安全生産監督管理総局 化学品物理危険性鑑定及び分類文書を発行
国家安全生産監督管理総局は5月28日、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」（国家安全生産監督管理総局令第60号）に基づく5つの補足文書を発表しました。
中欧リスク評価報告書の差異に関する分析
2010年10月に中国環境保護部が「新化学物質環境管理弁法」を発表してから、中国国内に限って製造または輸入する中国国内新化学物質企業（新化学物質は「中国現有化学物質目録（IECSC）」に未収載の物質を指します）は必ず環境保護部化学品登録センターに申告し、申告番号をもらった上ではじめて、中国国内において合法的に製造または輸入することができると強制的に定めています。
2014-04-09
「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス」（NITE案）を公開
日本の製品評価技術基板機構（NITE）は3月31日、NITEが独自に作成した「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス」（NITE案）の一部を公開しました。未作成部分については、後日に公表する見通しとなっています。
2014-04-03
日本 新たに優先評価化学物質として指定された化学物質を公示
2014年4月1日、日本の厚生労働省、経済産業省及び環境省が第2号、第3号告示を発表し、N, N －ジメチルドデシルアミンなどを含む13物質を優先評価化学物質として指定し、同時、N, N－ジメチルドデシルアミン＝N－オキシドなどを含む4物質を優先評価化学物質としての指定を取り消しました。