中国環境保護部化学品登録センター（CRC）は2013年12月20日、新規化学物質に基づく2013年度報告書に関する通知を発表しました。通知によって、簡易申告と危険類新規化学物質（重点環境管理危険類新規化学物質を含む）登録証所持者は、「新規化学物質管理弁法」（環境保護部第7号令）第三十六条規定に基づき、2013年度製造・輸入実績、すなわち年度報告書を2014年2月1日までに提出しなければなりません。

　今年6月14日に閣議決定された規制改革実施計画において、化審法の化学物質審査制度の見直しが3件盛り込まれました。

　台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。

　「新規化学物質環境管理弁法」(環保部第7号令)に基づき、中国環境保護部は2013年11月18日、第9回登録証が発行予定となる新規化学物質について通知を発表しました。

　日本経済産業省は先日、第4回少量新規化学物質の申出を公表しました。申出対象は2014年1月1日～2014年3月31日までの製造又は輸入分となり、受け付け期間は2013年12月2日～12月10日となります。

　《新規化学物質環境管理弁法》（環境保護部第7号令）第22条の規定に基づき、2013年10月16、国家環境保護部は2013年7月～9月の間に受付けた新規化学物質の科学研究備案申告について、備案状況第10号を発表しました。

　第7号令が施行されて以降、化粧品原料、農薬原料及び原薬用途の新規化学物質について、既存の規制法令、例えば化粧品新規原料の登録、新規農薬登録及び原薬の批准書などにて管理されており、中国新規化学物質の申告を改めてする必要があるかどうかという争議は、ずっと産業界で続けられています。

　台湾毒性化学物質管理法（TCSCA）は1986年の公布以降、30年近く実施され、4類型の毒性化学物質（現時点で302点の毒性化学物質）を監督管理しています。国際社会における化学品管理の発展動向に応じて、台湾の毒性化学物質管理を強化するため、台湾毒性化学物質管理規制（TCSCA）は台湾化学物質登録制度の確立や第4類毒性化学物質への管理強化を目的に改定されました。10月21日-22日に開催されたREACH24H主催の「世界化学品規制に関する毎年恒例のサミットCRAC 2013」において、台湾行政院環境保護署環境衛生・毒物管理処の袁紹英処長は該当トピックスについて基調演説を行いました。 　袁処長の話では、改正後のTCSCAは新規化学物質と既存化学物質の登録システムを同時に確立させるとのことです。現状の計画では、台湾既存化学物質登録システムの第一段階は既存化学物質に製造・輸入される量が0.1トン/年を越えたものに関係しています。台湾は中小企業が多いため、このような考慮がなされました。第一段階の登録は欧州連合（EU）REACH規制の予備登録プロセスと似ていますが、目的が異なります。 　欧州連合（EU）REACH規制では予備登録は業界に緩和期を設け、正式登録の準備として設置されましたが、TCSCA改定案では第一段階の登録は化学物質の基本情報を収集するためです。労工委員会が既存化学物質届出（ECN）と既存化学物質届出増補（SECN）のプロセスで集めた情報と照らし合わせます。袁処長の話によると、既存化学物質届出増補を逃した企業はTCSCA改定案の第一段階登録には合格できないため、関連物質を台湾既存化学物質目録（ECSI）に収載させないそうです。登録の第二段階では優先化学物質は何回かに分けて標準申告を行い、欧州連合（EU）REACH規制と同じく、高トン数の化学物質に対し、データの提出要求は比較的多いです。