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2014-11-12
環境保護部 「環境損害鑑定評価推薦方法(第Ⅱ版)」を公示
 中国環境保護部は10月24日、「環境汚染損害数額計算推薦方法(第Ⅰ版)」に基づき改正した「環境損害鑑定評価推薦方法(第Ⅱ版)」を公表しました。
2014-10-09
新たなポリウレタン防水塗料国家標準は8月1日より実施
 国家質量監督検査検疫総局、国家標準化委員会が2013年11月27日に公表した中華人民共和国国家標準2013年第23号公告によりますと、GB/T 19250—2013「ポリウレタン防水塗料」は旧標準GB/T 19250—2003を取り替え、2014年8月1日より正式施行されています。
2014-08-08
中国環境保護部 初回「縮小版」化学品ブラックリスト公布:「環境ホルモン」類予想外の落選、「化学品環境リスク管理第十二次五ケ年計画」外れが深刻
 近頃、中国環境保護部が制定した「重点環境管理危険化学品目録」(以下「目録」と略称)は「危険化学品環境管理登録弁法(試行)」の補足書類書類として正式公布され、84種類の化学品が収載されました。驚くことに、該当リスト中では急性毒性類物質が大部分であり(うち一部に発がん性、催奇形性、変異原性効果あり)(94%)、環境保護部が公布した「化学品環境リスク管理“第十二次五カ年計画”」(以下「『十二・五』計画」と略称)の「累積リスク類重点管理化学品」とされる有害化学品の多く、例えばフタル酸ジエチル(通称「可塑剤」)、ビスフェノールA等が該当目録に収載されていません。これは該当類の化学品を生産・使用する企業が環境保護部に対しこれらの化学品生産、使用、放出状況に関する報告および環境リスク評価の責任を負わなくてもよいことを意味しています。該当類の化学品の監督管理の抜け穴はまだ埋まっていません;また、「十二・五」計画に記載された重点管理化学品への監督管理承諾が空論となり、環境保護部は化学品環境監督管理の徹底化を施行する「十二・五」計画に該当種類の化学品について管理を行う機会を見逃してしまいました。 図1 - 「重点環境管理危険化学品目録」に合計で84点の化学物質を含み、そのうち、急性毒性がある化学品は90%となり、5点だけが非急性毒性化学品(耐久性、生物累積性がある)となります。
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
 8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」(以下「基準」という)が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。 
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
 8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」(以下「基準」という)が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。 
2014-07-09
中国 大気汚染防止の重点工業業界にクリーン生産技術を普及
 中国工業情報化部は7月2日、「大気汚染防止の重点工業業界クリーン生産技術推進方案」(以下「方案」という)を印刷・発布しました。「方案」は、鋼鉄業、建材業、化工と石油化工業、有色金属製錬業の四つの分野における推薦・先進クリーン生産技術が収載されています。また、各生産技術の適用範囲、主要内容、特徴及び将来性分析が詳しく記述されており、工業技術改造のための参考にもなります。
2014-06-22
中国 四塩化炭素の2014年度使用割当を公表
 環境保護部は近頃、江蘇優士化学有限会社等の22社について、原料、試薬及び助剤用に用いられる四塩化炭素の2014年度使用割当(企業別の使用割当について、官報の付属文書をご参照ください)を公表しました。
2014-05-19
中国 史上最も厳しい環境保護法が可決 罰金が上限なし
中国の「環境保護法」改正案は2014年4月24日、第12回全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会第8回会議で可決され、習近平国家主席が署名した第9号主席令にて公布されることになりました。改正案は2015年1月1日より発効されます。
2014-02-27
環境保護部 5つの汚染現場環境保護標準発表
 2014年2月19日、環境保護部は5つの汚染現場系列の環境保護標準(環境保護部公告2014年第14号)を発表し、土壌と地下水汚染予防管理法律法規体系の構築に基本的ななサポートを与えました。
2014-02-26
9業界の清潔生産評価指標体系がパブリックコメントに
 「清潔生産促進法」(2012年改定案)の実施を徹底させるため、国家発展改革委員会は最近9業界の清潔生産評価指標体系のパブリックコメント案を発表しました。