中国の「環境保護法」改正案は2014年4月24日、第12回全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第8回会議で可決され、習近平国家主席が署名した第9号主席令にて公布されることになりました。改正案は2015年1月1日より発効されます。

　これは中国において25年ぶりの環境保護に関わる最高法規の改正となります。「環境保護法」についての改正は、パブリックコメント募集2回、審議4回、3年間にわたって最終の可決まで辿り着いてきました。また、内容が大幅に改正されたため、新しい環境保護法と言っても過言ではありません。改正について、主要な変革は下記のようになります：

• 政府の責任を明確化

• 不法的排出等環境へ悪影響を与える行為に対して処罰制度を強化

• 情報公開を強化し、各業界の参加を促進

　改正後の「環境保護法」が「史上最も厳しい法律」と言われている原因は、非常に厳しい罰則を導入しているためです。具体的には下記内容を含んでいます：

• 一部の不法行為に対して行政拘禁、生産終止・閉店命令、設備・施設没収等の処罰を導入

• 是正命令通り改善を行なわないものに対して、是正が終わるまで毎日罰金を増やし、罰金には上限なし

• 役割を果たさず、または法律違反を行った環境保護部執行役員について、関係者に対しては降職または解雇、責任者に対しては引責辞任

　新たな「環境保護法」は全国総量管理制度及び排出許可制度を導入するほか、科学調査、評価を行う上、重点的に保護する生態地域、生態環境敏感区域及び環境負荷脆弱地域を定めることとしています。

　霧等による環境汚染に関する公共事件については、新「環境保護法」第47条は環境汚染監視・予告制度を設置すると定めています。また、本法によりますと、市レベル以上の民政部門で登録した関連社会組織は環境公益訴訟を提起することができます。

　新たな「環境保護法」は、国民に対し、低炭素、節約的なライフスタイルを送るよう呼びかけると同時に、「環境保護法」を守り、環境保護措置に関する義務を果たさなければならないと強調しています。また、国民が積極的に環境保護活動に参加することを図るため、毎年6月5日を「環境日」に指定することとしています。