海外企業への提案――簡易申告（通常の場合）の時間を短縮する方法
中国新規化学物質の簡易申告は、融点、水溶性及びオクタノール/水分配係数の実験データのほか、最多3項目の生態毒性実験データ：急速生分解性、急性水生毒性及び急性陸生生物毒性 が必要となります。通常申告と比べると、簡易申告は投入する時間が大幅に短縮されています。簡易申告に対する要求が減ったとは言え、申告する際に潜在的な問題が発生してしまい、申告が承認されなくなる場合もあります。
初回「重点環境管理危険化学品目録」が発表へ
中国の「重点環境管理危険化学品目録」は、複数回にわたり発表される見通しとなっています。一回目の「重点環境管理化学品目録」は合計142物質が含まれています。また、中国当局は2013年3月～4月の間に産業協会を通じて各企業に一回目の意見募集を行いました。
2013-12-19
中国 危険化学物質を取り扱う企業に対し応急救援物資・装備を義務付け
近頃、中国国家標準化委員会は2013年第25号を発表し、「危険化学品単位応急救援物資配備要求（GB 30077-2013）」が2014年11月1日より正式施行されることが明らかになりました。
2013-12-17
ダウ・ケミカル サプライチェーンを強化 持続可能な開発を推進へ
近頃発生した複数の職場重大安全事故や環境汚染の深刻さは、いずれも中国が急速な経済成長と環境・衛生・安全を取捨選択しなければならないことを示しています。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。
2013-12-11
韓国 K-REACHタスクフォースの最新動向
韓国環境部 (MoE)は9月初め、化学物質登録及び評価等に関する法律（K-REACH）の施行に向けて、K-REACHの附属書類を制定し、関連意見を収集するための産業界の代表者、民間団体、専門家などで構成されるK-REACHタスクフォースを設立しました。
2013-12-06
日本 新たな強度の変異原性化が認められた化学物質にGHS施行を要請
2013年12月3日、日本厚生労働省労働基準局は「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」（基発1128第3号）を発表し、強度の変異原性化が認められた化学物質を取り扱う企業に関連規定に基づき安全データシート（SDS）を交付するよう要請しました。
2013-12-05
台湾 化学物質登録及び評価の専門機関を設立へ
台湾環境保護署は、来年、正式に環境資源部へ再編されることになります。今後、環境資源部の下にで化学物質及び汚染防止治理局を成立し、更にその下に先日通過した「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」）に基づく化学物質登録及び評価を所管する専門部署を設立すると共に、外部の専門家を雇い資料の審査を行う見通しになっています。
2013-12-05
中国、イギリス 相互承認協定を締結
2013年12月2日午前、中国国務院李克強総理とイギリスのキャメロン首相の立会いの下、中国国家質量監督検験検疫総局支樹平局長と英国規格協会最高責任者スコット・スティードマン氏は両国の代表者として、中国人民大会堂において「中国人民共和国国家質量監督検験検疫総局中国国家標準化管理委員会・グレートブリテン及び北アイルランド連合王国商業、創新及び技能部が授権する国家標準機構英国規格協会標準相互承認協定」にサインしました。