中国 「化学品監視制御管理条例」実施細則の改正案を公表
中国は化学兵器禁止条約（CWC）の締約国として、CWCが発効開始した2年前の1995年に初めて「中華人民共和国化学品監視制御管理条例」を公布しました。2011年に一度改正を経た「中華人民共和国化学品監視制御管理条例（以降は“条例”と言う）」は主に化学兵器に転用する恐れがある化学品を四種類に分けて、その製造・輸出入・経営・使用を規制しています。
2018-03-14
中国 国家機関の改革案が明らかに、MEPとSAWSはそれぞれ大変身？！
2018年3月13日、「国務院機関改革案」が中国第13期全人代第1回会議に提出されました。改革案によれば、中国国務院に所属する8の正部級機関及び7の副部級機関が廃止され、
韓国 SDSにおける情報公開ルールを改正へ
先月9日、韓国雇用労働部（MoEL）は、「産業安全保健法全部改正法律（案）立法予告」を公表し、2018年3月21日までのパブリックコメント募集を実施し始めました。
フィリピン 「高生産量化学物質」へのGHS要件を明確
フィリピン環境天然資源省（DENR）が初めてGHSを導入したのは、2015年行政命令第09号「GHSの実施のためのSDS作成および有害化学物質の表示要件に関する規則および手続き（DAO2015-09）」です。
フィリピン 実験室用物質にPCL適合証明書を免除
フィリピンの優先化学物質（PCL）は新規化学物質と既存化学物質の内、リスク（危険性および曝露）ベースで、公衆の健康、労働環境や環境に不当なリスクをもたらす恐れがあると判定された物質群です。
韓国 有毒物質の指定をNIERに委任してから初の意見募集
先月28日に公開された意見募集案である「国立環境科学院公告第2018-20号---『有毒物質の指定』告示改正（案）行政予告」により、従来韓国環境部（MoE）が主管する「有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定
2018-03-07
中国 粉塵爆発に対する特別取締り、去年は3,601の企業が閉鎖
2015年8月の「天津港爆発事故」は消防隊員・警察官110人を含める165人の死者が出た大惨事でした。実は、その前の年の8月に、江蘇省昆山市で発生した「中荣工厂爆炸事故（“8.2爆発事故”とも言われる）」の最終的な死亡者数も146人に達しました。