K-REACH：一部の物質に対するデータ要件を緩和
企業の登録負担を軽減するため、韓国は2018年6月から3種類の化学物質のデータ要件を緩和する予定です。一方、510の第一組登録対象既存化学物質（PECs）のデータ要件に変化がありません。
韓国 9月29日まで、330物質のLRが選定完了
2017年9月29日に更新された情報によると、また七つのPECs物質のLR（共同登録協議体代表者）が選出され、LR選定を終えたPECs物質の数は330に上りました。
2017-10-10
中国 新化学物質判別の費用を下げる
2017年9月30日、中国環境保護部固定廃棄物と化学品管理技術センター（SCC-MEP）が公式サイトに、「新化学物質新規性調査委託の技術判別費用徴収標準削減に関する通知」を出し、新化学物質の判別費用を物質1個当たり5,000元から3,000元に減額することを発表しました。この減額は直ちに発効することになります。
中国 ７号令改正、潜在的な方向性
中国環境保護部（MEP）は「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）の改正に向けて調整中です。当局は現在、業界からフィードバックと意見を収集し、改正案を作成しています。
上海 10月1日から輸出入する危険化学品に抜き取り検査を実施
2017年10月1日から、上海市出入国検査検疫局（上海CIQ）が上海港で輸出入する危険化学品の取り扱い企業に対して、抜き取り検査を実施することになります。
フィリピン ポリマー及び低懸念ポリマーのPMPIN免除について意見募集を
近日、フィリピンの化学物質規制を一元管理している「環境天然資源省（DENR）」の下部組織である「環境管理局（EMB）」が「ポリマー及び低懸念ポリマーの製造前及び輸入前届出（PMPIN）からの免除草案」を公表し、パブリックコメントの募集を始まっています。
台湾 13の第四類毒性化学物質を新たに指定
2017年9月26日、台湾行政院環境保護署（EPA）が13の物質を「毒性化学物質管理法」で定められた「第四類毒性化学物質」として指定することを公表しました（即日発効）。
中国 環境保護税、実施に向けて準備が進む
2016年12月25日、第十二回全国人民代表大会常務委員会第二十五次会議で、「環境保護税法」が可決されました。環境保護税は40年間運用されてきた汚染排出費制度の代わりに、2018年1月1日から正式実施することになります。実施日が近づいてくるにつれ、中央と地方政府は共に準備を進めています。