もう一つの中国版REACH！？「消費品安全化学危害 制限要求」
Chemlinked Japanこの前の記事に報道したように、2017年3月30日、中国標準化研究院（CNIS）が「国家標準-消費品化学危害 制限要求」の草案を公布し、意見募集を行いました。11月2日に開かれたCRAC2017の消費品安全サブ会場で、中国標準化研究院の劉霞研究員は、消費品分野の危険化学品監督管理及び関係国家標準（GB）の詳細について、来場者に紹介しました。
中国 危険化学品管理の現在とこれから
中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はも危険化学品への監督管理を緩めることはできないとも言えます。そういう背景に、中国での危険化学品管理政策に関する議論と改革が急速に進んでいます。
台湾 来年から始まる既存化学物質第二段階登録
11月1日の化学品環境安全管理サブ会場で、台湾「環資国際有限公司（ERI）」の副社長である倪雅恵氏が台湾化学物質管理の全体像と最近注目されている「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」の改正及び来年から始める予定の既存化学物質標準登録について紹介しました。
2017-11-09
中国7号令 新データ要件と今後の改正
CRAC 2017で、中国環境保護部廃棄物と化学品管理技術センターの盧玲氏が7号令の新データ要件のポイント及び企業の対応策について来場者に紹介しました。また、7号令今後の改正にもいくつかの考えを明らかにしました。
2017-11-08
中国 2017年第9組新化学物質環境管理登記証常規申告審査情況に関する公示
『新化学物質環境管理弁法』(China NCSN)第二十条に基づいて、中国環境保護部（MEP）が11月3日に、2017年度第9組『新化学物質環境管理登記証』発行についての関係情報を公示しました。公示期間は11月6日までとなります。
タイ 「第一版タイ既存化学物質目録」 年内に公布するか
2017年11月1日、第九回グローバル化学品法規制年度サミット（CRAC2017）で、前・工業省工場局有害物質管理部部長のMs. Somsri Suwanjaras氏が「有害物質法 (B.E. 2535)」を中心に、タイの化学物質管理の枠組みを紹介した上、リスト5.6届出、既存化学物質リスト作成の進捗状況などの最新情報を来場者に共有しました。
2017-11-03
中国 十年ぶりの全国汚染源全面調査が間もなく開始
「中華人民共和国統計法」と「中華人民共和国環境保護法」に基づいて制定した「全国汚染源普査条例（国務院令第508号）」第6条に、10年ごとに1回「全国汚染源全面調査」を行うことと定められています。調査の基準時点は調査開始年の12月31日となっています。