2018年3月13日、「国務院機関改革案」が中国第13期全人代第1回会議に提出されました。改革案によれば、中国国務院に所属する8の正部級機関及び7の副部級機関が廃止され、一部新設する機関と合わせて、最終的に、国務院弁公庁を除き、国務院に設置する部・委員会の数は26になります。その中に、中国の化学物質管理に関わりが深い環境保護部（MEP）と国家安全生産監督管理総局（SAWS）は廃止・再編され、新設する「生態環境部」と「応急管理部」にそれぞれ機能を移すことが注目されています。

　まず、「新化学物質環境管理弁法」・「中国既存化学物質目録」を主管しているMEPが撤廃され、気候変化対応・地下水汚染・汚染排出口の設置管理・流域水環境保護・農業汚染源管理・海洋環境保護など従来他の政府機関が担当している機能を加え、新たに「生態環境部（Ministry of Ecological Environment）」を設立することにしました。一方、「危険化学品安全管理条例（591号令）」・「危険化学品目録」を主管しているSAWSも新たに設立する「応急管理部（Ministry of Emergency Management）」に移ることになります。応急管理部では、今SAWSが担当している機能の他に、消防及び災害対策をまとめて管理する予定です。

　その他に、「国土資源部」・「国家海洋局」・「国家測絵地理情報局」が「自然資源部」に統合したり、「国家衛生と計画生育委員会」が「国家衛生健康委員会」に再編したりなど、多くの変化があります。

　今回の国家機関改革は今後中国の化学物質管理にどんな変化をもたらすかはまだ不明ですが、企業のコンプライアンスに何らかの形で影響を与える可能性があります。本サイトも引き続きフォローしていきます。