2015年8月の「天津港爆発事故」は消防隊員・警察官110人を含める165人の死者が出た大惨事でした。実は、その前の年の8月に、江蘇省昆山市で発生した「中荣工厂爆炸事故（“8.2爆発事故”とも言われる）」の最終的な死亡者数も146人に達しました。

　8.2爆発事故の原因はアルミ粉塵による粉塵爆発と認定され、「重大生産安全責任事故」として、14名の関係者に対する刑事起訴が行われていました。余りにも重大な事故のため、当局は2014年から全国で粉塵爆発に対する特別取締りを実施し始め、毎年の年頭に前年度の状況と今後一年間の計画をまとめて公表しています。

　今年2月23日、国家安全生産監督管理総局（SAWS）が公式サイトで「2017年工業及び貿易業粉塵爆発防止特別取締り進捗状況の報告」を公表し、去年の成果を挙げると共に、残っている課題を洗い出し、今後の方針を固めました。

　「2017年工業及び貿易業粉塵爆発防止特別取締り進捗状況の報告」（以降は“報告”と呼ぶ）により、2017年の特別取締り活動は18,087の企業に「期限付き改善命令」、3,380の企業に「生産停止命令」及び3,601の企業に「業務停止・閉鎖命令」を出しました。

　3年余り続いてきた特別取締り活動は、単なる中央にいるSAWSが方針や目標を地方に分配することだけではなく、SAWSの担当者が抜き取りで、直接に地方企業に監督監査を行い、見付かった問題点を全国に通報するという異例の高圧態度です。2017年では、SAWSは山東省・四川省・重慶市・陝西省・天津市などに検査員を派遣し、独自に一部の企業に対する監督監査を実施しました。それにより、地方当局も普段の監督監査を緩めることができなくなり、自主的に対象企業への管理を強化しています。

　中国の粉塵爆発に対する特別取締りは少なくとも今後の2・3年間は続くと見られています。監督監査の常態化・新技術の導入（除塵設備・モニタリング設備・作業の自動化など）に通して、二度と悲劇が繰り返さないように期待しています。