2021年8月2日、中国応急管理部（MEM）が6号令[1]を出し、「工業及び貿易企業粉塵爆発防止安全規定」（以下「規定」という）を発表しました。本規定は、新たに公布された「安全生産法」に基づき制定されています。また、それとともに、2021年9月1日から発効することになります。

　本規定は以下のように5章からなっています。

• 第一章の総則は、背景、用語と定義、主要責任および安全監督管理部門を規定しています;

• 第二章の安全生産保障は、粉じん爆発防止の責任者、安全管理制度、リスク識別や爆発防止措置などを規定しています;

• 第三章の監督検査は、関連部門の監督検査責任、検査のポイント、検測や試験などを規定しています;

• 第四章の法律責任は、本規定に違反する行為およびそれによる罰則・罰金を規定しています;

• 第五章の附則は、本規定の発効日を規定しています。

　本規定は、可燃性粉じん爆発のおそれのある工業及び貿易企業に関する粉じん爆発安全生産・監督管理に適用されています。粉じん爆発に関連する企業は、粉じん爆発安全生産の主要責任を負う必要があります。管理の基本方針から見れば、焦点となるのは安全管理制度、教育訓練、労働保護の設備、緊急事態対応予備案と演習、リスク識別と潜在的な危険性調査、及び安全施設「三同時」制度（「規定」第23条:粉じん爆発の恐れがある安全施設は、主体工事と同時に設計・建造・使用する必要がある）が分かりました。それと同時に、ソース管理も強調されています。現場管理の面では、規定は関連する国家標準や業界標準と効果的に連携させ、いくつか技術的保証要件を明確にしました。また、構造上のレイアウト、安全距離、除塵・防爆措置に焦点を当てています。そして、代表的なプロセス、安全設備、粉じんの掃除と処理、点検と整備、および業務委託に対する具体規定が定められています。

　2021年6月10日、「中華人民共和国安全生産法（改正案）」が中国における最高立法機関の会議で可決されました（ChemLinked News [2]）。今回の改正は、安全生産責任制度を改善し、予防措置及び新たな問題とリスクの解決方法を考慮しています。本法の英語版について、Chemlinkedにてご確認することができます。