日本 化審法改正に向けた検討
日本の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）は2009年の最終改正が2011年4月より施行となりました。今年8月、環境省、経済産業省、環境省は化審法の再改正に向けた予備調査を開始し、厚生労働省(MHLW)はオブザーバーとして参加しました。化学物質管理に関する第9回日中韓政策対話において環境省の福島健彦氏により、2016年の3月に共同委員会で第一段階報告書が完成すると発表されました。
議論されている点は以下の通りです：
- 化学物質リスク評価の進捗状況は、2020年までに化学物質の適正な管理を達成するためのWSSD合意を満たすよう、残りの4年で加速する必要があります。
- 日本化学工業協会（日化協）に代表されるように、企業は新規化学物質リスク評価の改善や国際的な基準やベストプラクティスとの調和を求めています。例えば、QSARやインベントリチェックのような非試験の方法によって生成されたデータも受けつけるべき、といった意見です。
- 化学品管理をさらに合理化し、管理方法も企業のコンプライアンスにかかる負担を軽減するためにより科学的なものにすべきである。
第9回三カ国化学政策対話で紹介された現状・今後の状況には、下記のものが含まれます：
