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日本 新規化学物質の名称の公示に関する化審法省令改正案を発表
より安全な化学物質の開発を促進するため、低リスクな新規化学物質の名称を非開示にできる期間を10年に延長される見込みです。

 2026年3月11日、日本の厚生労働省(MHLW)、経済産業省(METI)、および環境省(MOE)は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)第4条第5項に基づく新規化学物質の名称の公示に関する省令の改正案を共同で発表しました。この改正案に関するパブリックコメントの受付期間は2026年4月10日までとなっています。

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杜業翔(ト ギョウショウ)
REACH24H杭州本社 法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
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