月次化学物質規制ニュースまとめ：欧州・北米編（2023年11月）
各国の化学物質規制が日々変化する中、皆様の情報収集をサポートするよう、ChemLinked Japanは毎月欧州・北米における主な規制動向をお届けします。2023年11月分の動向は以下をご覧ください。
欧州連合（EU）及び英国（UK）
2023年11月16日、中国上海市内で開かれた「第15回世界化学品規制サミット（CRAC2023）」はECHA長官Catherine Cornu氏を招き、持続可能な化学物質戦略（CSS）に基づく欧州化学物質管理の最新動向を解読しました。（詳細はCL-JP記事をご参照）
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英国CLP Pigment Red 83及びSolvent Violet 13に関する情報提供を呼びかけ
北米
2023年11月16日、米国環境保護庁（EPA）は、2021年1月6日に公布された「有害物質規制法（TSCA）」に基づく最終リスク管理の対象となる5種類の難分解性・生物蓄積性・毒性 (PBT)を有する化学物質のうち、リン酸トリス(イソプロピルフェニル)(3:1)、いわゆるPIP(3:1)及びデカブロモビフェニルエーテル（DecaBDE）について最終規則の改正を事前通知しました。その目的は、これら2種類のPBT物質へのばく露をさらに削減することです。意見募集期間は、官報掲載の日から起算して45日以内です。（詳細はCL-JP記事をご参照）
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