中国危険化学品安全法（案）、各関係部門の責任をさらに明確
2015年2月27日、当時の中国安全生産監督管理総局、工業情報化部、公安部、環境保護部、交通運輸部、農業部、国家衛生計画生育委員会、国家品質監督検験検疫総局、鉄路局、民航局合計10の政府機関が共同で公布した「中国危険化学品目録 2015年版」からもわかるように、中国における危険化学品への管理は複数の政府機関に渡ります。
インド REACH：化学品管理と安全規則草案（第5版）に関する解読
2020年8月24日、インドは化学品管理と安全規則の第5版草案（インドREACHとして知られる）を発表しました。2020年3月に公開された第4版の草案は最終版と宣言されたにもかかわらず、
「新化学物質環境管理登記指南」（意見募集案）に関する解読
2020年8月17日、中国生態環境部（MEE）は公式サイトで、「新化学物質環境管理登記指南（意見募集案）に関するパブリックコメント募集の通知」を発し、2021年1月1日から発効する予定の「新化学物質環境管理登記弁法（12号令）」の下位法規である登記指南の案を公開しました。
インド 化学品管理と安全規則の最終草案に関する解読
インドの「化学品（管理と安全）規則」（以下、規則と略称）は何年も起草されており、実施されるとインド市場で化学物質を扱う関係業者に大きな影響を与えます。そして、規則の最終版草案は、
中国化学物質管理制度の最新変化（2020年1月-5月）
化学物質に関連した潜在的な健康と環境の懸念が高まっているため、化学物質管理は中国の国内政策や世界中において長い間重要な役割を果たしてきました。化学物質の管理には、複数の産業、様々な当局、複雑な規制、基準、インベントリのネットワークが絡み合っています。
中国 危険化学品との向き合い方、これからも探し続ける
2015年8月に発生した天津危険化学品倉庫の爆発事故を受け、中国の最高国家行政機関である国務院は翌年の11月に「危険化学品安全総合治理方案」を公表し、2016年12月から2019年11月までの3年間で、危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営、輸送及び廃棄など各段階への管理を強化する計画を出しました。
2019年 EU REACH規制変動：まとめ読み
EU REACH登録の最終締切日から1年が経過し、2019年に欧州化学機関（ECHA）の重点は徐々に第2段階—物質評価に移行しました。ECHAの作業計画
今さら聞けない中国向け化学品輸出（シリーズ2・危険化学物質）
中国での危険物に係る法令は、そのほとんどが危険化学品安全管理条例に包括されていると考えてもよいでしょう。いつも日本企業を悩ませるSDSやラベルもこの条例が根拠法になります。中国では法律（条例）が頻繁に改訂されているのではなかろうかという声をよく耳にします。しかし、実際には2011年に施行された中国国務院第591号令（危険化学品安全管理条例の現行版）が施行されて以来、
2017年 アジア太平洋地域化学物質管理年次レポート（中国危険化学品と新化学物質編）
中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はもう危険化学品への監督管理を緩めることはできない状況に置かれています。そういう背景に、中国での危険化学品管理に関する改革が着実進んでいます。