2015年8月に発生した天津危険化学品倉庫の爆発事故を受け、中国の最高国家行政機関である国務院は翌年の11月に「危険化学品安全総合治理方案」を公表し、2016年12月から2019年11月までの3年間で、危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営、輸送及び廃棄など各段階への管理を強化する計画を出しました。
　それにもかかわらず、2019年3月に江蘇省で発生した78人の死亡者をもたらした化学工場爆発事件をはじめ、4 月の山東省製薬会社のガス中毒事故（10人死亡）、7月の河南省ガス工場爆発事故（15 人死亡）などで、この国は依然として相次ぐ危険化学品による事故に悩まされてきました。
　そんな中、国務院は今年の2月に「危険化学品の安全生産を全面的に強化することに関する意見」を公表し、危険化学品による重大事故を防ぐため、今後の管理監督の方向性を示しました。
具体的には：
（一）    応急管理部（MEM）が2019年8月に公布した「化学工業園区安全リスク監査治理の導則（試行）」と「危険化学品企業安全リスク監査治理の導則」に基づき、危険化学品、化学工業園あるいは化学工業集中エリアに対して、安全リスク監査を実施する上、安全リスクデータベースと情報システムに記録し、監査の結果によりランク付けをして、企業ごとの改善策を策定し、厳格に実行する。三年間をかけて危険化学品に関する安全水準を底上げする。
（二）    国の産業構造調整目録に基づき、安全生産基準に満たしていない生産能力（設備・技術プロセス）を淘汰する。その上、各地域は自らの「禁止、制限とコントロール危険化学品目録」を確実に実施して、地域間の移転を防ぐ。
（三）    化学工業園の建設基準をはじめ、安全生産、工程設計、生産設備、安全評価など危険化学品に関連する標準を制定、整合または完全化する。
（四）    化学工業園の新設を厳格に審査する。特に重点監督管理危険化学工業プロセス・重点監督管理危険化学品及び危険化学品重大危険源（いわゆる“2重点1重大”）に関連する危険化学品の建設には、政府内複数の機関が共同で安全リスク防止体制を作る必要がある。
（五）    2020年年末まで“2重点1重大”の化学工業装置/貯蔵輸送施設の自動化コントロールシステムの普及率、重大危険源オンライン観測・モニタリング率を100％に実現するなど、重点段階の安全管理を強化する。
（六）    危険化学品の廃棄物などの危険廃棄物への監督管理を強化し、不法貯蔵、任意投棄、自主埋め立てなどの問題を重点的に取り締まる。危険廃棄物の発生から処置まで各段階に及ぶ連単制度を成立するなど、全ライフサイクルへの監督管理体制を確立する。
（七）    刑法の改正を含めて、責任追求を強化する。また、危険化学品安全と危険貨物輸送に関する法律の制定など法整備を推進すると共に、法執行時の公示、記録、審査制度も確実に実施する。
（八）    不良信用記録による制限を強化する。関係責任者が安全生産責務を履行しないあるいは重大安全生産リスクをもたらし場合、不良信用として記録し、従業制限などの措置を取る。
（九）    高レベル（一級・二級）の企業による生産拡大や新設を優先的に考慮し、監督検査の頻度を下げる。国が推奨する危険化学品プロジェクトに関する自用危険品検測検査設備は現在と同様に輸入関税を免除する。企業の安全生産専用設備への投資を所得税優遇措置と繋がる。
（十）    科学技術と情報化レベルを上げる。生産、貯蔵、輸送、使用、経営、廃棄処置など各段階への情報化監督管理システムを確立する。企業、監督管理部門、法律執行部門及び応急救援部門の情報共有を実現する。
（十一）    人材の育成に力を入れる。企業責任者から、安全管理に従事するスタンプ、現場の従業員まで学歴、資格、職場訓練などに要件を設ける。
（十二）    危険化学品企業に管理と技術サービスを提供する企業を育成する。ただし、安全評価、検測検査及び環境評価などに虚偽の報告と証明を発行した企業は厳しく責任を追及する。
（十三）    消防救援と危険化学品専門救援を統合し、危険化学品救援部隊を強化する。救援装備を充実し、応急救援計画案を最善化し、演習の展開を通して、地域間の救援連携レベルを高める。
（十四）    応急管理部は危険化学品監督管理の主要責任を負う。生態環境部は危険廃棄物の収集、貯蔵、処置などに監督管理を行う。
（十五）    省、市、県の3層安全生産法律執行体制を整える。
（十六）    政府側のスタンプの能力アップ、事中事後管理の強化、重複する現場監査の回避、ＩＴ技術の導入などを通して、監督管理の効率を上げる。