ニュース
ニュース
2014-08-08
中国環境保護部 初回「縮小版」化学品ブラックリスト公布:「環境ホルモン」類予想外の落選、「化学品環境リスク管理第十二次五ケ年計画」外れが深刻
 近頃、中国環境保護部が制定した「重点環境管理危険化学品目録」(以下「目録」と略称)は「危険化学品環境管理登録弁法(試行)」の補足書類書類として正式公布され、84種類の化学品が収載されました。驚くことに、該当リスト中では急性毒性類物質が大部分であり(うち一部に発がん性、催奇形性、変異原性効果あり)(94%)、環境保護部が公布した「化学品環境リスク管理“第十二次五カ年計画”」(以下「『十二・五』計画」と略称)の「累積リスク類重点管理化学品」とされる有害化学品の多く、例えばフタル酸ジエチル(通称「可塑剤」)、ビスフェノールA等が該当目録に収載されていません。これは該当類の化学品を生産・使用する企業が環境保護部に対しこれらの化学品生産、使用、放出状況に関する報告および環境リスク評価の責任を負わなくてもよいことを意味しています。該当類の化学品の監督管理の抜け穴はまだ埋まっていません;また、「十二・五」計画に記載された重点管理化学品への監督管理承諾が空論となり、環境保護部は化学品環境監督管理の徹底化を施行する「十二・五」計画に該当種類の化学品について管理を行う機会を見逃してしまいました。 図1 - 「重点環境管理危険化学品目録」に合計で84点の化学物質を含み、そのうち、急性毒性がある化学品は90%となり、5点だけが非急性毒性化学品(耐久性、生物累積性がある)となります。
2014-08-08
日本 化審法に基づく「白物質」リストを更新
 7月31日、日本は「厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号」を通じて2014年「白物質」リストを公示しました。該当リストは273物質が含まられ、いずれも第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しないと判定されたものです。
2014-08-06
中国昆山 自動車部品加工場で粉塵爆発、75人死亡
 8月2日、中国昆山で特別重大な金属粉塵爆発事故が発生し、75人が死亡し、185人が重度の火傷を負いました。中国国家安全生産監督総局は緊急に事故調査を行うほか、関連する工業分野に対し整備強化を要求しました。
2014-08-01
香港 新たな玩具製品の安全性に関わる規定を発表
 香港特別行政区政府商務経済発展局が発表した「玩具および児童製品安全条例」(以下「条例」という)は2014年7月1日から施行しています。「条例」は、玩具および児童製品の安全性の基準、特にプラスチック製品中におけるフタル酸エステル(PAEs)類可塑剤について濃度基準を定めました。
2014-08-01
新国家標準「工業用アセトン」が実施開始
 国家標準「工業用アセトン」(GB/T 6026-2013)は中国国家標準化管理委員会審議の上に発表され、8月1日より正式に施行されされています。  
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
 8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」(以下「基準」という)が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。 
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
 8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」(以下「基準」という)が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。 
2014-07-25
日本 優先評価化学物質として指定された5物質を取消へ
 2014年6月27日、厚生労働省、経済産業省、環境省は「平成26年度化学物質審議会第1回安全対策部会 第145回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」を開催しました。
2014-07-14
台湾  「危害性化学品表示及び周知規則」改正版を発表
 台湾は2014年6月27日、「危害性化学品表示及び周知規則」改正版を発表し、旧「危険物と有害物表示及び周知規則」が代替されました。当該新規則は「職業安全衛生法」第十条第三項の規定に基づき制定されたものであり、2014年7月3日より正式に施行されています。  
2014-07-10
オーストラリア 職業病指標(2014年版)を発表
 オーストラリア労働安全局(Safe Work Australia)は近頃、改訂第5版「職業病指標」(Occupational Disease Indicators、以下「ODI報告」という)を発表し、職業病に関する最新動向の報告を公表しました。